<ペルー人妻子>在留許可求め提訴へ 夫は強制送還 大阪

<ペルー人妻子>在留許可求め提訴へ 夫は強制送還 大阪

 大阪入国管理局から国外退去を迫られているペルー人の親子3人が15日、国に在留特別許可を求める訴えを大阪地裁に起こす。日本で生まれ育った子供2人は中学生と高校生で「今ペルーに行っても生活できない。子供の利益を最優先に考え、在留を認めてほしい」と人道的な判断を求めている。

 母モレノ・ネリさん(51)、高校1年の長女(15)、中学2年の長男(14)の3人で、大阪府内で暮らす。

 訴状などによると、ネリさんは1994年に他人名義の偽造パスポートで入国し、先に不法入国していたペルー人の夫(60)と同居。その後、子供2人が生まれた。

 夫は2011年に入管難民法違反容疑で逮捕され、12年に大阪入管が4人に強制退去処分を出した。一家は処分の取り消しを求めて提訴したが、15年に最高裁で敗訴が確定。夫は昨年、ペルーに強制送還された。

 大阪入管は残る3人にも国外退去を迫り、今年7月から毎週、出頭を命じている。長女は「(ペルーの公用語の)スペイン語も少ししか分からず、向こうに行ったら未来はない」と不安を漏らす。長男も「ペルーは治安が悪いと聞いている。日本で安心して暮らしたい」と訴える。

 法務省は、在留特別許可の判断時に積極的に考慮すべき条件の一つに「日本の初等・中等教育機関に在学している子供と同居し、養育していること」を挙げる。ネリさん親子も該当するが、敗訴が確定した訴訟では過去の不法入国を悪質と捉えており、どちらを重視するかが焦点になる。

 代理人の空野佳弘弁護士は「子供の利益を基準に考えるべきだ。母親不在で子供2人だけで生活するのは難しく、親子3人を残すのが望ましい」と訴えている。【金志尚】

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