<保育事業>全産業の平均利益率上回る 内閣府調査

 内閣府は14日、認可保育所や幼稚園を対象にした経営実態調査を発表した。私立保育所の平均利益率は5.1%、私立幼稚園は6.8%。全産業の平均利益率(4.5%)を上回っており、今後、保育事業への公費支出などが議論になりそうだ。

 全国の約2万の施設に2016年度の収支状況や職員の勤続年数、給与などを尋ね、1万886施設(約52%)が回答。15年に子ども・子育て支援新制度が始まり、19年に見直しが予定されており、実態を把握する狙いがある。

 保育所や新制度の対象となる幼稚園は、人件費を含む保育費用について、国が公定価格を定めている。延長保育の料金や自治体の補助金などを除き、公定価格のみで運営した場合の利益率は保育所が2.2%、幼稚園は4.6%だった。

 他の施設の平均利益率は、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」が9.0%▽家庭的保育所17.8%▽事業所内保育所11.0〜12.0%だった。制度が始まったばかりの小規模保育所は11.8〜16.2%で、若い職員が多いため、人件費が抑えられ利益率が高めになった。

 財務省は「公定価格の適正化」を求めているが、同日開かれた「子ども・子育て会議基準検討部会」で、委員からは「経営実態は利益率だけではわからない。精査してほしい」という声もあった。【藤沢美由紀】

スゴ得でもっと読む

スゴ得とは?

関連記事

おすすめ情報

毎日新聞の他の記事もみる
主要なニュースをもっと見る
社会のニュースをもっと見る
経済のニュースをもっと見る
政治のニュースをもっと見る
国際・科学のニュースをもっと見る
エンタメのニュースをもっと見る
スポーツのニュースをもっと見る
トレンドのニュースをもっと見る
生活術のニュースをもっと見る
地域のニュースをもっと見る

社会 アクセスランキング

ランキングの続きを見る

社会 新着ニュース

新着ニュース一覧へ

総合 アクセスランキング

ランキングの続きを見る

東京 新着ニュース

東京の新着ニュースをもっと見る

東京 コラム・街ネタ

東京のコラム・街ネタをもっと見る

特集

特集一覧を見る

記事検索