内閣府は25日、性犯罪・性暴力の被害者から医療や法律などの相談を受ける全国49カ所の「ワンストップ支援センター」について、面談した被害者の約2割が中学生以下だったとの調査結果を公表した。支援センターの全国調査は初めて。内閣府の担当者は「性虐待が家庭の中で行われているケースもある。子どもが被害に気づけるよう教育啓発の強化が必要だ」とした。

 昨年6〜8月に全国の支援センターが対応した延べ9450件の相談状況を有識者による検討会議が分析した。電話相談から面談に至った被害者のうち、「12歳未満」が8・4%、「13歳以上中学生まで」が9・9%で、中学生以下は計18・3%だった。「中学卒業以上19歳まで」は22・3%、「20代」は31・3%だった。

 支援センター側からは「家庭で暴力を受け会員制交流サイト(SNS)に居場所を求め、そこでつながった人から被害に遭っている」といった意見もあった。検討会議は「小児科や精神科には子どもの性被害に対応できる専門医が少ない。トラウマケアなどの充実が課題」と分析した。

 支援センターは病院や警察、弁護士らと連携して、被害者の各種相談を受け持つ。内閣府から交付金を受けた都道府県がNPO法人などに運営委託し、全都道府県に設置されている。調査では電話相談を受けた時間帯についても聞き、午後5時以降の夜間帯が全体の電話相談の33・1%を占めた。内閣府は全国20都府県で実施している支援センターの24時間化を加速させる方針だ。【堀和彦】