政府・与党は新型コロナウイルスに対応した追加経済対策で、中小企業や個人事業主らの資金繰りを支援するため、消費税や所得税、法人税など主要な税金の納税を当面、猶予する措置を盛り込む。現行の猶予制度の要件を大幅に緩和し、対象となる企業を拡大する。対策の規模は、これまでと合わせて2008年のリーマン・ショック時(事業規模56・8兆円)を上回る規模となる見通しだ。

 対策には現金給付も盛り込む。詳細は今後詰めるが、休業による所得減など困難に直面した人に重点給付できる方法を検討。20万円程度を給付する案も出ている。中小企業などには固定資産税の減免も検討し、事業継続や雇用維持につなげる。

 感染終息後の景気刺激として、クーポンの発行も行う方針だ。観光やイベント費用の一部を助成するもので、金額は最大3万円、使用期限を4カ月とする案が有力になっている。

 政府はリーマン・ショック後、財政支出15・4兆円、事業規模で56・8兆円の経済対策を実施。今回は、家計や中小企業に深刻な影響が及びかねないため、与党を中心にこれを上回る対策が必要との声が強まっている。【森有正、藤渕志保】