警察庁は26日、全国の警察が2019年に摘発(逮捕・書類送検)した生活経済事件の状況を発表した。動物を虐待したとする動物愛護法違反容疑の件数は前年より21件多い105件(126人)で、統計がある10年以降で最多だった。13年以降、7年連続の増加で、担当者は「ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)など発信ツールが普及し、通報が増えていることが背景にあるのではないか」とみている。

 摘発された内容は、ペットなどを捨てる遺棄が49件、餌を与えないなどの虐待が36件、殺傷が20件。被害を受けたのはネコが66件と最も多く、犬27件、その他12件。63件は一般市民からの通報が捜査の端緒となった。虐待をしている本人や目撃者が投稿したSNS上の動画などを見た人が警察に連絡するケースが増えている。

 小型無人機「ドローン」を国の許可を受けずに飛行させたとする航空法違反容疑は、前年より29件多い111件(115人)に上った。51人が中国人や米国人などの外国人だった。動機別では、ドローンのカメラで風景などを撮影する「記念撮影目的」が54件と最多だった。

 一方、架空のもうけ話で出資金を集める利殖勧誘事件の被害額は約1038億円で、10年ぶりに1000億円を超えた。全国の約1万3000人から総額約460億円を集めたとされる「テキシアジャパンホールディングス」(千葉市)による大型投資詐欺事件などが被害額を押し上げた。【佐々木洋】