大阪労働局は30日、近畿2府4県の5月の有効求人倍率(季節調整値)は前月より0・13ポイント減少し、1・20倍だったと発表した。5カ月連続の減少で、第1次オイルショック後の1974年10月以来の減少幅となった。大阪では事業主都合離職者による新規求職申し込みが6914件あり、前年同月比38・5%増とリーマン・ショック後に次ぐ増加幅となった。

 労働局によると、近畿の有効求人倍率は2016年1月以来の低水準。大阪では正社員の有効求人倍率(原数値)が0・92倍と11カ月連続で減少し、3年ぶりに1倍を下回った。労働局は「求人が大幅に減少し、求職者の増加もあいまって厳しさがみられる」としている。

 府県別の有効求人倍率は、大阪1・33倍(前月比0・15ポイント減)▽京都1・24倍(同0・12ポイント減)▽兵庫1・05倍(同0・08ポイント減)▽滋賀0・93倍(同0・15ポイント減)▽奈良1・24倍(同0・08ポイント減)▽和歌山1・02倍(同0・12ポイント減)。【稲垣淳】