<米軍再編>「特別事業費」山口県の交付金延長へ

 米軍再編に伴う厚木基地(神奈川県)から岩国基地(山口県岩国市)への米空母艦載機部隊移転計画で、国は20日、全国で山口県だけに交付している「再編関連特別地域整備事業費」の交付期限を現在の2020年3月から延長したうえで拡充する考えを示した。同日、岸信夫副外相と宮沢博行防衛政務官が山口県庁で村岡嗣政(つぐまさ)知事らと会談した。

 県は移転受け入れの見返りとして事業費の延長・拡充を国に求めてきた経緯があり、村岡知事は「我々の思いを受け止めてもらえた」と評価。6月県議会(21日開会)で移転容認を表明する見通しとなった。

 同事業費は、米軍再編で基地負担が増す都道府県が対象。県は15年度から毎年20億円前後の交付を受け、基地周辺の同県岩国市など3市町の県道整備などに使ってきた。使途はハード事業に限られてきたが、国は県が求めるソフト事業への使途拡大も認める方針だ。

 会談後の記者会見で宮沢氏は事業費の延長・拡充の規模について「今後、予算編成の中で決まる」と述べるにとどめた。【松田栄二郎】

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