<安保法で迎撃>「あり得る」…日本、同盟重視を強調

<安保法で迎撃>「あり得る」…日本、同盟重視を強調

 小野寺五典防衛相が、米領グアムに向かう北朝鮮の弾道ミサイルを、自衛隊が迎撃することもあり得るとの考えを示したのは、日米同盟重視の姿勢を強調し、北朝鮮をけん制する狙いからだ。

 10日の衆院安全保障委員会で後藤祐一氏(民進党)が「グアムが攻撃され、日本の存立がどう脅かされるか」と質問。これに対し、米軍の打撃力や抑止力が欠如すれば、集団的自衛権を限定的に行使できる存立危機事態に該当しうると答えた。

 政府は安全保障関連法の制定に伴い、集団的自衛権の限定的な行使が可能となる場合を、存立危機事態とした。「国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」など武力行使の3要件を満たすことを条件とした。

 日本の安全保障の根幹は、日米同盟に基づく「盾と矛」。専守防衛の自衛隊は「盾」に徹し、「矛」は米軍の強大な軍事力に依存している。グアムはステルス爆撃機、攻撃型原子力潜水艦などの拠点だ。政府内には、米艦船や米国領土を狙う攻撃に対処しなければ、日米同盟が根幹から揺らぐとの認識が根強く、小野寺氏の答弁もこうした意見を反映したものとみられる。

 ただ、小野寺氏の答弁は法律上は可能との趣旨で、北朝鮮からグアムに向かうミサイルの迎撃は実際には難しいとみられている。迎撃を担う日本のイージス艦は現有4隻のみだ。イージス艦に搭載されている現在の迎撃ミサイルの射程では、グアムに向かう弾道ミサイルが飛行する高高度に届かないとされている。日米で次世代型の迎撃ミサイルを導入する計画があるが、次世代型でも長距離ミサイルの迎撃は困難との指摘もあり、完全な迎撃態勢を整えるのは容易ではない。

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