<衆院質問時間>与党「数」で圧力 野党の配分減少

<衆院質問時間>与党「数」で圧力 野党の配分減少

 与野党は14日、衆院での質問時間配分を巡り、15日の衆院文部科学委員会では「与党1、野党2」とすることで合意した。与党が衆院選大勝を背景に圧力を強め、これまでの「与党2、野党8」から野党の配分が減少した。与党は予算委員会などでも配分見直しを求める方針で、野党は「国会の行政への監視機能が弱まる」として警戒を強めている。

 自民党の森山裕国対委員長は14日の記者会見で「(衆院の)先例集によると、国会議員の数で時間配分するのが原則だ」と強調。そのうえで「与党5、野党5」とした当初の提案を取り下げたとも指摘した。本来は与党分の時間を野党に「譲った」という主張だ。

 衆院の質問時間配分は、旧民主党政権時から「与党2、野党8」が続いてきた。ところが、先の通常国会で森友、加計学園問題に対する野党の追及が強まると、政権内に見直し論が浮上。7月24日の閉会中審査では、与党が「特例」として「与党3、野党7」を勝ち取った。

 さらに衆院選で圧勝すると、菅義偉官房長官が「議席数に応じるべきだ」と主張。安倍晋三首相が「丁寧な説明」を強調するのと逆行するように、野党側に一層の譲歩を迫った。立憲民主党の辻元清美国対委員長は「(安倍政権は)言行不一致で、加計隠しをしようとしている」と反発を強めていた。

 14日も平行線が続いたが、与党が委員長職権による委員会開催も辞さない構えを示したため、野党が軟化。国会冒頭からの混乱を避けたい与党も歩み寄った。

 「与党1対野党2」は100分率に直すと「33対67」。特例だった7月24日の閉会中審査より、野党の配分がさらに減った。今回も与野党は先例としないと確認したが、与党はこれを足がかりに配分見直しを他委員会にも広げる構えだ。だが、毎日新聞が11、12両日に実施した全国世論調査では質問時間について「野党に多く配分する」が54%に上った。度が過ぎると「おごり批判」を受けかねない。

 3月の参院予算委では、自民党議員が「(首相の)礼儀を尽くしておられる姿は本当に好ましい」などと質問して批判を浴びた。民進党の大塚耕平代表は「与党の賛美する質問が中心になると、議論ではない」とけん制した。【小山由宇、水脇友輔】

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