<対サイバー攻撃>政府、新組織設立へ 被害情報を官民共有

 政府は、民間企業などがサイバー攻撃を受けた際、被害の深刻度や対応策などの情報を官民で共有する新しい組織を設立する方針を固めた。事務局を内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)に置き、民間企業が被害情報を提供しやすいよう、匿名性を確保する仕組みを検討。2020年東京五輪・パラリンピックに向けたサイバー防衛強化の一環で、22日召集の通常国会に、新組織に関するサイバーセキュリティ基本法改正案の提出を目指す。

 新組織は、民間のコンピューターセキュリティー事業者やインターネット通信事業者などがメンバーとして参加。サイバー攻撃が起きた際に情報提供を受ける窓口となり、被害があった場合には社会的影響が大きい電力・金融などの重要インフラ事業者にも情報提供を求める。提供された情報はNISCが中心となって集約・分析して公表する。

 NISCによると、サイバー攻撃は同時期に広範囲に行われるケースが多く、被害の拡大を防ぐには迅速な情報共有が必要になる。しかし民間企業は、会社の信用やビジネスへの影響を恐れて被害公表に時間がかかったり、公表せずに自社だけで対応したりする事例が少なくない。

 このため、匿名性を確保した通報の仕組みを構築する。例えば、ウイルスを送りつける標的型メール攻撃の情報や被害例を政府が公表する場合、個人名やビジネス情報などの固有名詞を省いて企業が特定されないように配慮する。新組織のメンバーには守秘義務を課すなどし、厳格な情報管理を図る方針だ。

 サイバー攻撃への情報共有体制として、警察庁を中心とする「サイバーインテリジェンス情報共有ネットワーク」や、重要インフラ事業者などが参加する「サイバー情報共有イニシアティブ」など、既存の枠組みと連携できるよう、システムの共通化も検討。政府全体で国内へのサイバー攻撃の対処を強化する狙いだ。【遠藤修平】

スゴ得でもっと読む

スゴ得とは?

関連記事

おすすめ情報

毎日新聞の他の記事もみる
主要なニュースをもっと見る
社会のニュースをもっと見る
経済のニュースをもっと見る
政治のニュースをもっと見る
国際・科学のニュースをもっと見る
エンタメのニュースをもっと見る
スポーツのニュースをもっと見る
トレンドのニュースをもっと見る
生活術のニュースをもっと見る
地域のニュースをもっと見る

政治 アクセスランキング

ランキングの続きを見る

政治 新着ニュース

新着ニュース一覧へ

総合 アクセスランキング

ランキングの続きを見る

東京 新着ニュース

東京の新着ニュースをもっと見る

東京 コラム・街ネタ

東京のコラム・街ネタをもっと見る

特集

特集一覧を見る

記事検索