<米国>「原産地規則」など見直し…NAFTA再交渉目標

 【シャーロット(米南部ノースカロライナ州)清水憲司】米通商代表部(USTR)は17日、カナダ、メキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉が8月に始まるのを前に交渉目標を発表した。貿易赤字削減や米国内での生産増加を促す「原産地規則」見直しのほか、相手国の為替政策に制約を課す「為替条項」の導入などを掲げた。

 トランプ政権にとって初めての本格的な通商交渉で、今後見込まれる日米交渉の試金石にもなる。

 トランプ大統領はNAFTAを「最悪の協定」と繰り返し批判し、再交渉は最重要の選挙公約。ただ、これまでは具体的な目標が決まっていなかった。USTRのライトハイザー代表は声明で「公正な協定に向けて交渉する」と意欲を示した。USTRによると、目標に貿易赤字削減を盛り込むのは初めて。

 交渉目標は「モノの貿易」「投資」「為替」など22分野。工業製品は現行の「関税ゼロ」を維持しつつ、両国に非関税障壁の削減を求める。農産品でも両国に一段の市場開放を要請し、米国産の輸出拡大を目指す。

 自動車などを対象に、部品の一定割合以上をNAFTA域内で生産すれば関税を優遇する「原産地規則」の見直し・強化の検討も盛り込んだ。大きな変更になれば、日米欧の自動車各社は生産体制(サプライチェーン)の見直しを迫られる。

 為替については、「適切な仕組みを通じ、各国が為替操作を確実に回避する」とした。カナダ、メキシコとの間では通貨政策で目立った対立がないことを利用し、トランプ政権は「為替条項」の導入を狙っている。NAFTA再交渉を通じ条項を「標準型」とすることで、中国や韓国、日本などとの交渉を有利に進める狙いがあるとみられる。

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