<安保理>南スーダン武器禁輸を採択 和平の早期実現迫る

 【ヨハネスブルク小泉大士】国連安全保障理事会は13日、2013年から内戦が続く南スーダンへの武器輸出を禁止する決議案を採択した。政府軍や民兵による市民の虐殺に歯止めがかからない現状に業を煮やし、和平の早期実現に取り組むよう強く迫った格好だ。

 米英仏やコートジボワールなど9カ国が賛成。中露やエチオピアなど6カ国が棄権した。賛成票を投じたオランダのファンオストロム国連大使は「甚大な人権侵害を国際社会はこれ以上容認しないという明確なメッセージを発した」と語った。

 武器禁輸の決議案は16年12月にも採決されたが、賛成は7カ国にとどまり否決。現地の国連平和維持活動(PKO)に陸上自衛隊を派遣していた非常任理事国の日本も棄権に回った。

 南スーダンではキール大統領と反政府勢力トップのマシャール前第1副大統領が6月27日に停戦で合意したが、暫定統一政権の発足に向けた協議は権力分担などをめぐって難航している。


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