<後藤知事>6割「更なる努力を」 公約達成度、自民県連が検証 /山梨

 後藤斎知事が掲げた公約117項目の達成度を検証していた自民党県連は13日、全体の6割について「更なる努力が求められる」とする結果をまとめた。臼井成夫幹事長は「将来的にいろいろな行動を起こす前提となる」とし、来年2月の任期満了に伴う次期知事選に向けた候補者選考委員会を7月にも設置することを明らかにした。【野呂賢治】

 県連は3月、県政政策検証委員会を設置。知事公約と県政の主要課題20項目の進捗(しんちょく)状況の検証を進めていた。

 知事公約についてはA「取り組んだ(実現した)」▽B「取り組んでいる。一定の成果がみられる」▽C「取り組んでいるが、あまり進展していない。更に努力が必要である」▽D「取り組んでいない(着手していない)」の4段階でランク付けし、主要課題については文章で評価した。

 検証報告書によると、Aが7%▽Bが30%▽Cが48%▽Dが15%。「取り組んでいる」とする肯定的な評価と、「更なる努力が求められる」とする否定的な評価に二分すると、AとBを合わせた前者が37%、CとDを合わせた後者は63%だった。

 公約別にみると、中小企業や小規模事業者への支援、防災・減災対策、医療対策などが肯定的な評価を受けた。一方で、企業誘致対策や山梨大卒業生の県内企業への就職促進、人口減少対策などは評価が低かった。

 主要課題20項目のうち、最重要テーマの一つである人口減少対策については「ターゲットとすべき年齢層が明確でなく、アプローチも具体性を欠いている」と批判。ただ、小中学生の学力向上や医療福祉の取り組みなどの項目の中には「一定の評価ができる」とする前向きな分析も含まれていた。

 検証委の鈴木幹夫委員長は「厳しくも取れるが、知事の任期はまだあり、今後の取り組みも注視していかなければならない」と総括した。

 ◇総括 対決姿勢、極力抑える

 県連は検証結果の報告書とともに、検証結果を評価する「総括」も発表した。検証そのものは厳しい内容だったが、総括では「任期を全力で当たられるよう希望する」と後藤知事にエールを送っているようにも受け取れる文言も盛り込んだ。

 県連は前回知事選で、旧民主党の衆院議員だった後藤知事を支持。しかし、その後の国政選挙で自民が大勝したこともあり、次期知事選では、後藤知事に対抗する候補者を立てるべきだとの意見は根強い。

 厳しい検証結果をまとめて後藤知事をけん制し、対決姿勢を強める−−。県連はそんな筋書きを描き検証作業を進めていたが、有力候補者とされている参院議員の森屋宏県連会長は立候補に消極的な姿勢をみせているとされる。

 候補者の擁立が難航する中、次期知事選で現職に再度相乗りする余地も考慮し「歯切れの悪い総括となった」(県連幹部)という。【野呂賢治】

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