近年、「職場でのセクハラやパワハラを無くすべき」との価値観が、日本社会において普及してきました。一方でそれに合わせて、各保険会社は企業向けに「ハラスメント対応保険」という商品を販売しています。現在ではマタハラやモラハラなど多様なハラスメントに対応する保険も登場し、多くの企業で利用されるようになってきました。そこで今回は、ハラスメント対応保険とは何か、どのような保険商品があるのか、について詳しく解説します。

ハラスメント対応保険とは

職場でのセクハラやパワハラなどにより従業員から訴訟を起こされた場合、訴訟費用や賠償金などの支払いを会社にサポートするのが「ハラスメント対応保険」です。

そもそもハラスメントとは、地位を利用しての嫌がらせやいじめ、威嚇などのことです。あらゆる組織・団体において起こりうる問題であり、各企業の職場においても発生するリスクがあります。

もし職場でハラスメント行為が発生し、従業員側がそのことで訴訟を起こせば、企業側としては受けて立たざるを得ません。

しかし、従業員側の訴えが認められ、賠償金の支払い金を求められたりすれば、企業側にとっては大きな負担となるでしょう。そこで各保険会社が販売を始めたのがハラスメント対応保険なのです。

2020年6月からは、企業に対してパワハラ防止対策を義務付ける「女性活躍・ハラスメント規制法」が施行されます。現在各企業においては、ハラスメント行為を理由とした賠償請求リスクに備える必要性が高まりつつあるといえるでしょう。

ハラスメント対応保険は「雇用関連賠償責任保険」としての位置づけ

以前から企業が保険会社を通じて加入するものとして、「労災上乗せ保険」がありました。これは、従業員が業務中あるいは通勤中に災害に直面し、怪我や後遺症の発生、あるいは死亡という事態が起こった際に、企業側が補償を行うために加入する保険です。

この労災上乗せ保険の特約として、数年前から「雇用関連賠償責任保険」を付け加えることができるようになりました。

雇用関連賠償とは、会社の管理責任が原因で従業員に対して発生した損害賠償のことです。職場内で従業員に対する精神的な苦痛や権利の侵害があり、その結果、損害賠償請求が行われた場合、雇用関連賠償責任保険に加入していればその支払いの補償を受けることができます。ハラスメント対応保険はこの「雇用関連賠償責任保険」に位置づけられる保険の一種です。

かつてハラスメントというと、パワハラやセクハラがメインでした。しかし最近では、ハラスメントの種類も多様化しています。例えば妊娠・出産に付随して生じる職場でマタニティハラスメント(マタハラ)、職場内で言葉や態度によって嫌がらせをするモラルハラスメント(モラハラ)などがその代表例です。他にも顧客への度重なる謝罪などを行うことで心身が疲弊するカスタマーハラスメント(カスハラ)、家族の介護と仕事の両立をしている従業員に嫌がらせをするケアハラスメント(ケアハラ)などがあります。

直近の事象だと、ちょっと職場で咳をしただけでコロナウィルスの感染を疑われ、上司・同僚から距離を置かれるなどの精神的な苦痛を受ける「コロナハラスメント」が注目されるようになりました。

こうした職場で起こるハラスメントの種類は、合計で35〜45種類ほどあるともいわれています。これらのうち、特に頻発しているハラスメントの種類について、大手保険会社が保険対応を開始しているのです。

ハラスメント対応保険の事例①・・・損保ジャパン日本興亜の雇用安心パッケージ

では実際のところ、どのようなハラスメント対応保険に各企業は加入しているのでしょうか。具体例をいくつか紹介しましょう。

大手保険会社の1つである「損保ジャパン日本興亜」では、雇用関連賠償責任保険にパワハラ、マタハラ、モラハラ、ケアハラなどのハラスメントを補償対象に追加しています。また、2020年に入ってから、一般社団法人全国労務監査協会が実施する労務監査に、雇用関連賠償責任保険をセットにした「雇用安心パッケージ」というサービスも開始しました。労務監査と、雇用・労務上のリスクに対応する保険がセット化されるのは、業界初のことです。

ハラスメント対応保険の事例②・・・東京海上日動によるカスタマーハラスメントに備える保険

同じく大手保険会社である東京海上日動では、カスハラに対する保険の扱いが始まっています。これは従業員が顧客・取引策から暴言や過度なクレーム、あるいはストーカーなどの被害を受けた際に、弁護士あるいはカウンセラーに相談する際の費用を補償するという保険です。従業員が職場で受ける精神的苦痛は、上司・同僚といった他の従業員から受けるものだけとは限りません。カスハラのような社外の人間によって引き起こされるハラスメントについても、補償対象とする保険も登場しているのです。

まとめ

ハラスメントのような雇用トラブルが増えている中、雇用慣行賠償責任保険の契約数は年々増加しています。ある損保大手では、平成30年の契約件数は前年比1〜4割も拡大しました。2020年6月から企業のパワハラ対策が義務化される法律が施行されることで、ハラスメントに対する社会の目がより厳しくなり、賠償請求が高額化するとの指摘もあります。企業として万が一に備えてハラスメント対応保険に加入しておくことは、時代の趨勢を考えると、極めて合理的な選択肢といえるでしょう。

※本記事の内容について参考にする際は、念のため関連省庁、関連企業等にご確認ください。