深刻な人手不足状況が続いていますが、総務省の「統計トピックスNo123」によると、2019年の転職者数は351万人と過去最多となっています。企業は新卒採用に加え、積極的に中途採用・経験者採用を行う動きがみられるなか、採用担当者は、増加傾向が続く転職者の状況を押さえておく必要があるでしょう。

転職者数は2011年から緩やかな増加傾向で推移

転職者数の推移をみていくと、2006年、2007年の346万人をピークとして、2008年のリーマン・ショックの発生後、2010年にかけて大きく減少しています。

緩やかながら増加傾向を示すのは2011年以降で、2019年は351万人となり、比較可能な2002年以降では過去最多となっています。

とくに増加が著しいのが、2002年以降の女性の転職者で、おおむね男性を上回る水準で増加しています。

「より良い条件の仕事を探すため」の転職が増加

次に、転職の理由についてみていきましょう。

倒産・事業所閉鎖、人員整理・勧奨退職、事業不振や先行き不安など「会社都合」による転職は、リーマン・ショックの翌年の2009年に大きく増加していますが、2013年以降は減少傾向となっています。

一方、「より良い条件の仕事を探すため」の転職を含む会社都合以外の転職は、2013年以降増加傾向となり、2019年は127万人と、比較可能な2002年以降で過去最多となっています。

転職者が増加傾向にある従業員規模の大きな企業

次に、従業員の規模でみていくと、従業員規模の大きな企業での転職者が増加傾向を示していることがわかります。

「従業者規模1〜29人」の企業に勤務する雇用者は、2010年以降ほぼ横ばいで推移しているのに対して、「30〜499人」では、2018年以降は120万人を超える増加傾向を示しています。

「従業者規模500人以上」では、「1〜29人」や「30〜499人」と比べると全体の水準自体は低いものの、近年緩やかな増加傾向がみられ、2019年は92万人と、これも2002年以降で過去最多となっています。

正規雇用間の転職者が増加

2019年の転職者の雇用形態では、「同一雇用形態間での転職」が11万人の増加、「雇用形態に転換があった転職」が6万人の増加、「正規・非正規雇用間以外の転職」が5万人の増加となっています。

増加幅が最も大きい「同一雇用形態間での転職」の内訳は、「正規雇用間」の転職が9万人の増加、「非正規雇用間」が2万人の増加と、「正規雇用間」の転職の増加幅の方が上回っています。

また、2019年の「同一雇用形態間での転職」の前年からの増加幅(11万人増加)の内訳については、定年後の再就職・再雇用を含む55歳以上を除いた15〜54歳でみると9万人の増加となっています。

そのうち「正規雇用間」は7万人、「非正規雇用間」は2万人の増加となっています。

まとめ

351万人と過去最多の転職者数となった2019年ですが、その理由としては、「より良い条件の仕事を探すため」の転職者の増加、従業者規模の大きい企業での転職者増加、正規雇用間の転職者が増加したことなどが挙げられます。

人手不足の状況は今年も続きそうですが、コロナウィルスの影響で転職市場はどうなるなるでしょうか。いずれにしても採用担当者は、退職者を減らすためにも、転職者の状況を把握しておくことが大切となりそうです。