株式会社電通が発表した「2019年 日本の広告費」によると、日本の総広告費は、6兆9,381億円となり、8年連続でプラス成長していることが明らかになった。

不透明な世界経済や相次ぐ自然災害、消費増税に伴う個人消費の落ち込みやインバウンド消費の減少など、景気は後退局面にあるものの、成長著しいインターネット広告領域やイベント関連が総広告費全体を押し上げてのプラス成長である。

また、インターネット広告費が、6年連続2桁成長となり、テレビメディア広告費を超えて初めて2兆円を超え、広告業界の転換点となったことも示している。

その背景にあるのはデジタルトランスフォーメーションが進んだことにより、デジタルを起点にした既存メディアとの統合ソリューションが進化したことなどが挙げられる。

成長を続ける広告市場を正確に把握するため、2019年度の広告費には、「物販系ECプラットフォーム広告費」(1,064億円)と「イベント・展示・映像ほか」(5,677億円)が追加推定されたが、前年同様の推定方法では総広告費は6兆6,514億円(前年比101.9%)である。

媒体別にみていくと、新聞広告費、雑誌広告費、ラジオ広告費、テレビメディア広告費の、いわゆるマスコミ4媒体広告費は2兆6,094億円で、すべて前年割れで5年連続の減少となっている。

なかでも雑誌広告費(1,675億円/前年比91.0%)の落ち込みが目立ち、新聞広告費(4,547億円/前年比95.0%)、テレビメディア広告費(1兆8,612億円/前年比97.3%)、ラジオ広告費(1,260億円/前年比98.6%)という結果であった。

一方、堅調な伸びを示したのが、マスコミ4媒体事業者が提供するインターネットサービスの広告費で、前年比122.9%増の2兆1,048億円と、物販系ECプラットフォーム広告費の1,064億円などだ。

業種別では、前年に続き飲料系が減少する一方で、エステ系、人材系、外資系が増加している。なかでも増加が著しいのがタクシー広告で、首都圏を中心に地方にも普及していることが、増加を後押しする結果となっている。

広告担当者は、当然、広告業界の推移を把握しているだろうが、「2019年 日本の広告費」の「ウェブ電通報」に、解説記事があるので、それを確認しておくといいだろう。