本人の希望があれば、70歳まで就労できるようにしよう、という議論が政府で進められているが、果たして、70歳まで働ける会社は、現時点でどのくらいあるのだろうか。

日本労働組合総連合会が実施した、「高齢者雇用に関する調査」によると、「現在の職場に70歳まで就労できる制度がある」は40.9%、「ない」は59.1%だった。

6割が、70歳まで就労できる制度が「ない」という結果だが、職種別にみていくと、販売やサービス・警備・清掃が67.2%、土木・建設・農水産が56.7%、専門職が53.3%、医療・介護・福祉が52.5%と、人手不足が深刻な職種ほど、70歳までの就労制度を設けているようだ。

また、現在自身が勤めている職場で、70歳まで就労できると思うか聞いたところ、「できると思う」は43.0%、「できると思わない」は57.0%である。

その理由は、「70歳まで働ける制度がない」が56.5%で最も高く、次いで、「体力的に自信がない」37.4%、「処遇が低い」25.3%、「これまでに前例がない」13.3%、「65歳以上の人ができるような仕事がない」が10.7%で続いている。

では、高齢者の雇用拡大の議論が政府で進んでいることについては「知っている」が69.8%で、 71.4%が政府による70歳までの就労機会確保に向けた施策の推進に「賛成」と回答、「反対」は28.6%だ。

賛成の理由は「労働力不足の解消と技術の伝承が必要」「『人生100年時代』といわれているから」などで、反対の理由は「年金受給の先送りにつながる」「若い世代の就職の機会を奪うことにつながる」などである。

さて、賛成・反対を年齢別にみると、「賛成」が最も多かったのは65歳〜69歳の87.0%で、最も少なかったのは45歳〜49歳の61.0%である。

この数字は、なかなか興味深い。65歳以上の高齢者を前向きととらえるか、あるいは、年金だけでは生活ができないという現実があるのか。そして、ミドルクラスが最も少ないのは、「いつまで働かなければならないのか」という不安や不満を表しているといえそうだ。

終身雇用制度が崩れ、定年制度そのものが失われつつあるなかで、管理部門は、高齢者雇用制度の洗い直しが必要になってきそうだ。