日本の有給休暇取得率は50%程度で、諸外国に比べるとかなり低い水準ですが、中には社員の有給休暇取得率が100%に近い企業もあります。東洋経済新報社は「CSR企業総覧」に収録している各企業の有給休暇取得率の最新データを基に、「有給休暇取得率が高い企業トップ300」発表しました。どのような企業が上位にランクインしているでしょうか。

1位から4位までホンダグループが独占

ランキングトップには、8年連続でトップの座を維持しているホンダと、ホンダ系部品メーカーで輸送用精密機能部品関連のショーワの2社が並びました。2社の3年平均有給休暇取得率は99.5%と、ほぼ完全消化状態となっています。

ホンダは、1970年代から有給休暇の繰越消滅をなくすため「有給休暇カットゼロ運動」に取り組み、1988年には全社で有給休暇カットゼロを達成するなど、有給休暇を取得しやすい企業風土をつくりあげたようです。

「有給休暇取得率が高い企業トップ300」から、トップ10を抜粋したのが下記の表です。

【有給休暇の取得率が高い会社トップ10】

順位 社名         3年平均取得率(%) 3年平均付与日数(日)

1 位 ホンダ          99.5        19.2

1 位 ショウワ         99.5        18.8

3 位 ケーヒン         98.8        19.2

4 位 テイ・エステック     98.5        18.4

5 位 アイシン精機       98.4        19.6

6 位 関西電力         98.0        19.9

7 位 日本電信電話       97.2        20.0

8 位 トヨタ自動車       96.9        19.8

9 位 シーエックスカーゴ    96.3        11.4

10位 トヨタ車体        96.2        19.5

特筆すべきは、2位、3位、4位にホンダ系部品メーカーがランクインしていることで、ホンダ系が上位を独占する結果となったことです。

大幅にランクアップした企業は?

上位10社中に、ホンダ系を含め自動車関連企業が7社入っていますが、6位に関西電力、7位に日本電信電話(NTT)、9位にシーエックスカーゴがランクインし、中でもNTTは昨年の11位から7位へと大幅にランクアップしています。

そのNTTの有給休暇取得促進の取り組みを見ていくと、失効となる年次有給休暇の積み立て、勤続5年ごとに5日有給休暇が付与する「ライフプラン休暇」、管理者に月1回以上金曜日に半日以上の休暇取得を推奨する「Value up フライデー」などで、取得率は2016年度の96.4%から2017年度には98.4%まで上昇させています。

そのほか、トップ10以外で大きく順位を上げた企業は11位の東亞合成、23位のコスモエネルギーホールディングス、37位のクボタ、41位のDMG森精機などです。

一方、順位を下げた企業では、ホンダ系の自動車部品メーカーのエフテック(25位)や三菱ガス化学(48位)です。この2社は、有給休暇取得率の高さは維持していますが、上位50社の中で10ランク以上順位を落としています。

トップ50位中、2年連続で取得率が低下している企業は6社あり、トヨタ車体(10位)や日野自動車(31位)は2015年度から2017年度の間に5ポイント以上低下しています。

世界水準には程遠い日本の有給休暇取得率

ランキング上位の企業は、100%に近い有給休暇取得率を達成していますが、厚生労働省の「就労条件総合調査」によると、2018年の年次有給休暇の取得率は52.4%で、政府が目標とする2020年までに70%という水準には、まだまだ届きそうにはなさそうです。

さて、諸外国と比較すると、日本の有給休暇取得率の低さは際立っています。ホテル・航空券のオンライン予約を手掛けるエクスペディアの「有給休暇・国際比較調査2018」によると、日本の有給休暇取得率は50%で19か国中最下位、2008年から2018年までの11回の調査中ワースト2位を2回、最下位を9回獲得しています。

まとめ

さて、有給休暇取得促進は、日本企業の大きな課題であり、「働き方改革関連法」による労働基準法の一部改正に伴い、年次有給休暇が10日以上付与される労働者を対象に、年5日の有給休暇を確実に取得させることが企業の義務となりました。

入社したい企業の条件に、有給休暇の取得しやすさも入っていることから、いまや取得率の高さは優秀な人材を確保するための、大きな武器といえるでしょう。管理部門の担当者は、自社の有給休暇の取得率がどのくらいのレベルにあるのかを確認しておきましょう。