新型コロナウイルスの感染拡大に関連した相談が、全国の消費生活センターなどに寄せられています。その中には、新型コロナウイルスを口実にした悪質な詐欺と思われる事例も多く、総務省では。被害の未然防止を呼びかけています。

混乱に乗じて詐欺が増加傾向

特別給付金や雇用調整助成金など、新型コロナウイルス感染症の支援策や助成金の申請が始まっていますが、手続きが複雑でわかりにくいことから、申請の窓口では多くの混乱が生じています。

その混乱に乗じて、まるで“火事場泥棒”のような悪質な詐欺が増えているようです。全国の消費生活センターは、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した相談を受け付けていますが、その中から、新型コロナウイルスを口実にした悪質な事例を紹介していますので、しっかりと確認して、くれぐれも詐欺被害にあわないように注意しましょう。

公開している悪質な相談事例

消費生活センターが公開している悪質な相談事例の一部を紹介します。

【事例1】マスクを無料送付するというメッセージがスマートフォンに届いた。

「新型コロナウイルスによる肺炎が広がっている問題で、マスクを無料送付する。確認をお願いします」と記載され、URLが付いたSMSがスマートフォンに届いた。怪しいのではないか。(受付年月:2020年2月 契約当事者:50歳代 女性)

【事例2】新型コロナウイルス流行拡大の影響で金の相場が上がるとして、金を買う権利を申し込むように言われた。

突然自宅を訪問してきた業者から、「新型コロナウイルスの影響で中国の経済がガタガタになっている。金の相場が上がることは間違いない。今申し込めば、高騰する前の金額で金を買う枠が当たるかもしれないから、すぐに申し込んだ方が良い」と勧誘された。業者の話は事実か。(受付年月:2020年2月 契約当事者:80歳代 男性)

口座番号・暗証番号などは絶対に教えない!

心当たりのない送信元から怪しいメールやSMSが届いても、絶対に反応しないようにしましょう。「マスクを無料で送付する」などと消費者の関心を惹き、メッセージ内のURLをクリックさせる手口と思われる相談も多く寄せられています。

URLにアクセスしてしまうと、フィッシングサイトへの誘導や、スマートフォンに不正なアプリがインストールされるなど、個人情報を取得される可能性があります。

また、給付金や助成金の申請が始まったことで、申請のサポート名目の詐欺も増えています。厚生労働省や市町村役場の担当者を装い、金融機関の口座番号や暗証番号、マイナンバーを聞き出すほか、入金を早めるという口実で、現金自動預払機(ATM)へと誘うケースもあります。

不審と思ったら局番なしの188(いやや)へ

ニュースで何度も報じられているように、申請の窓口となっている市町村役場は、過労死ラインを大幅に超える残業を余儀なくされ、まさにテンヤワンヤの状態です。そんな状態で、個別に便宜を図るかのようなことが、できるはずもありません。

ましてや、口座番号や暗証番号を電話やメールで聞くことや、現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすること、手数料の振込みを求めることなどはありえません。

また、記されたURLをクリックすると、あたかも申請手続きができるかのようなメールが届くこともあります。しかし、webでの申請そのものが混乱に拍車をかけ、中止する自治体が相次いでいることを考えれば、まったくおかしなハナシです。

不審に思った場合や、トラブルにあった場合は、最寄りの消費生活センターなどに相談しましょう。

【相談窓口】

消費者ホットライン:188 (局番なしの全国共通の3桁) 188(いやや!)

新型コロナウイルス給付金関連 消費者ホットライン 0120-213-188

警察相談専用電話 #9110

まとめ

とにかく、心当たりのない不審な送信元からのメールや電話は、一切無視しましょう。また、新たな手口も次々と出てくると思われます。それにしても、混乱に乗じて詐欺を働こうする行為は許されるものではありません。まさに火事場泥棒のようなものですが、そういえば、“火事場泥棒”と国民のひんしゅくを買った「検察庁法改正案」も、どうやら廃案になりそうです。“驕る平家は久しからず”ということしょうか。