2020年6月からパワハラ防止法が施行となり、ビジネスパーソンのハラスメントへの意識が敏感になっているが、テレワークの普及によって新たなハラスメントとして持ち上がっているのが“リモートハラスメント(リモハラ)”だ。

ダイヤモンド・コンサルティングオフィス合同会社は、テレワークにおけるハラスメントの実態を把握するため、テレワーク業務で上司とコミュニケーションを取っている会社員110名を対象にインターネットによるアンケート調査を実施した。

そこで浮かび上がってきたのは、リモートでの上司とのコミュニケーションに対してストレスを感じたことのある部下は約8割という、上司の部下に対する“リモートハラスメント”の実態である。

上司とのコミュニケーションで、「不快感、ストレスを感じたことがあるか」の質問には、「何度もある」が41.8%、「ある」が37.2%、「あまりない」は15.5%、「全くない」が5.5%という結果だ。

不快感やストレスの原因となっているのは、「チャット上での言葉遣いがきつい」や「仕事をサボっていないかいちいちチェックしてくる」などだ。

また、リモートによって、出社していたときよりもストレスや不快感がどう変化したかという質問に対しては、「かなり増えた」が25.5%、「少し増えた」が40.9%、「変わらない」が20.0%、「減少した」が3.6%、「もともとストレスや不安感はない」が10.0%という回答である。

この調査から、テレワークでの上司と部下のコミュニケーションの取り方に多くの課題があることが明らかになり、いわゆる“リモートハラスメント”に該当すると疑われる行為を受けている会社員が、4割以上存在することも判明した。

上司に改善して欲しい点は「仕事とプライベートな時間の棲み分け」や「チャットやメールでの言葉の使い方」が多く挙げられたことからもわかるように、テレワークでは、通常勤務時のハラスメント対策に加え、新たな対策項目も必要となりそうだ。

パワハラ防止法により、企業にはこれまでよりも一層力を入れたハラスメント対策が必要だが、ハラスメント対応の担当者は、“リモハラ”という、新たな課題への対応が求められることになりそうだ。