2020年6月30日、国家公務員に夏のボーナスが支給されました。平均支給額は、管理職を除く一般行政職が約68万100円で、昨夏より約1,000円増額。8年連続のプラスとなりました。

国家公務員は前年比アップとなりましたが、民間企業の多くはコロナ禍の影響で、夏のボーナスが大変厳しい状況になっています。金額ダウンだけでなく、なかには支給なしとなった企業も…。例えば、大手旅行会社のHISは、今夏のボーナス支給を見送りました。旅行業界は、コロナ禍で大打撃を受けた業界のひとつです。

本記事では、2020年夏のボーナスの“現実”をお伝えします。

大手企業の今夏ボーナス平均支給額は約92万6,000円!

経団連が6月17日に発表した大手企業の今夏ボーナスの妥結状況(第1回集計、回答した86社の組合員平均を集計)は、従業員1人あたりの平均で92万5,947円。前年比6%減でした。この減少率は、リーマン・ショックによる世界同時不況となった2009年(19.4%減)以来の大きさです。しかも、最終集計は7月下旬に公表される予定で、さらに減少率が大きくなると見込まれています。

しかし、92万円以上というのは、あくまでごく一部の大手企業で、恵まれた金額。国内の就業者数の約7割は中小企業で働いており、多くの人の“現実”はこのボーナス平均額からかけ離れています。

約4割の人が昨年比ダウンまたは支給見送りに!

では、中小企業を含めた一般的な就業者のボーナス事情はどうでしょうか?

「Yahoo!ニュース みんなの意見」がネットユーザーを対象に集計した今夏のボーナスに関するアンケートでは、以下の結果が出ました。

「夏のボーナスは増えた?減った?」

(調査実施期間:2020年6月17日〜27日、回答者:2万5,585人)

・「増えた」13.9%

・「変わらない」20.2%

・「減った」25.1%

・「“夏のボーナス”がない」11.9%

・「ボーナス自体がない」28.9%

注目すべきは、「減った」と「“夏のボーナス”がない」の合計37%。4割近い人が、昨夏より残念な結果になりました。金額ダウンや支給見送りの原因は、全てコロナ禍というわけではないかもしれません。しかし、その影響が大きかったのは間違いないでしょう。

民間企業全体の平均支給額は約34万6,000円!前年比で約9%減に

前述の経団連発表による今夏のボーナス平均支給額は一部大手のものですが、中小企業を含めた現実的な支給額はどのくらいでしょうか?

調査会社のみずほ総研が5月25日に発表した「2020年夏季ボーナス予測」によると、民間企業の1人あたりのボーナス支給額は34万6,480円と予測され、前年比9.2%減でした。多くの民間企業では、1か月あたりの所定内給与に支給月数をかけてボーナスの支給額を算出します。みずほ総研の試算では、この所定内給与と支給月数の両方が減少するとのこと。

本予測調査で対象となる“民間企業”とは、事業所規模が5人以上であり、経団連発表の一部大手対象の調査よりも一般的です。実に、一部大手の支給額の約3分の1、国家公務員の約2分の1という、大変シビアな数字です。しかし、支給された多くの人は、この数字が最もしっくりくるのではないでしょうか?

ちなみに、同じく調査会社の日本総研が支給額6.4%減、三菱UFJリサーチ&コンサルティングが7.6%減と、いずれも夏のボーナスをマイナス予測しています。3社ともに「リーマン・ショック以来の大幅なマイナス」と見込んでいるのです。

なお、みずほ総研では「2020年前半の業績悪化を反映する2020年冬季ボーナスは、夏以上に落ち込む可能性が高い」とも予測しています。

今般の業績悪化は、長期的に向き合う覚悟が必要です。コロナ禍は持久戦と言われており、感染拡大の第2波・第3波襲来はいつ起こるかわかりません。ぜひ、自社で万全の対策を講じ、従業員の命と生活を守りましょう。

関連記事 緊急調査! 経理・人事・法務の平均年収大公開!-2019年版-