TOKYO PRO Marketは、東証1部・2部や、マザーズ・JASDAQに次ぐ、東京証券取引所における「第5の市場」として注目を集めている新興市場です。多くの面で、ほかの市場とは大きく異なる特徴を有しており、「日本で最も上場しやすい市場」といわれることもあります。

TOKYO PRO Marketの概要やほかの市場と異なる点、上場するメリットなどを知ることで、市場としての魅力を理解できるでしょう。

TOKYO PRO Marketの概要

2008年12月、金融商品取引法が改正され、特定投資家向けの市場制度が導入されました。この制度に基づいて設立された、日本で唯一となるプロ投資家向けの市場が、TOKYO PRO Marketです。

2009年6月に、東京証券取引所とロンドン証券取引所が、日本で初めての国際ベンチャー市場「TOKYO AIM取引所」を共同で設立します。2012年7月に、東京証券取引所が内部の市場として吸収合併し、TOKYO PRO Marketに名称を変更して新たに運営をスタートしました。

TOKYO PRO Marketは、1995年にロンドン証券取引所が設立した世界最大規模のベンチャー企業向け市場「ロンドンAIM」をモデルとしています。

ロンドンAIMでは、Nomad制度という新しいシステムを導入することにより、世界中の成長企業と投資家のニーズを反映した柔軟な規制体系と高水準の情報開示制度を実現しています。

TOKYO PRO Marketの特徴

TOKYO PRO Marketの最も大きな特徴として、市場への参加者をプロの投資家に限定していることが挙げられます。

参加できる投資者を、一定レベル以上の資産と投資経験を有するプロに限ることで、業績や株価の変動が大きく投資リスクの高いベンチャー企業の上場促進を図る狙いがあります。

また、市場参加者として一般投資家を認めてしまうと、投資者保護の観点から情報開示を強化する必要があるため、上場へのハードルが上がります。よりスピーディーかつ低コストでの上場を促す意味で、プロの投資家に参加を限定しているという側面もあります。

新興市場とされるマザーズやJASDAQでも、上場するには非常に厳しい条件をクリアしなければならないのが現状です。これらの市場を目指すベンチャー企業にとって、TOKYO PRO Marketはステップアップの場としても最適といえます。

TOKYO PRO Marketに上場するメリット

●上場までに要する準備期間が短い

一般的な市場への上場を目指す場合、上場審査にあたり2期分の監査証明を必要とするため、準備に少なくとも3年はかかります。しかし、TOKYO PRO Marketで監査証明が必要な期間は1期分でよいとされているため、既に監査を受けている場合は1年以内での上場も可能です。

●コストを安く抑えられる

上場までの時間が長くなるほど、監査法人や会計・弁護士事務所などにかかる報酬も上がります。社内での会計処理や管理体制の準備などに対しても、時間に比例してより多くのコストが発生するでしょう。前述したように、TOKYO PRO Marketでは上場までの時間が短いため、ランニングコストを抑えることが可能です。

また、一般的に、上場後は年4回の決算を行い、四半期ごとの情報開示を求められます。これらに関しても、上場後のコストとして、年間5,000万円ほどかかるといわれています。

しかし、TOKYO PRO Marketの上場企業は、原則として有価証券報告書提出会社に該当しません。四半期開示なども不要となるため、維持費を安く抑えることが可能です。

●上場のための形式基準が定められていない

一般的な株式上場の際には、形式基準として純資産や企業の時価総額、株主の数などが、上場の要件として設定されます。しかし、TOKYO PRO Marketの場合、これらのような基準が存在しません。オーナー一族のみが株式を保有しているケースでも、上場が可能となります。

●知名度や信頼性を高められる

敷居が低い側面があるとはいえ、TOKYO PRO Marketの上場企業にも、ほかの市場と同様に銘柄コードが付与されます。東証上場企業として振る舞えるため、非上場企業と比べると、あらゆる面で大きな差を生み出せます。

知名度・信頼度を高め、企業価値を高められれば、事業拡大や優秀な人材の獲得にもつなげられるでしょう。

まとめ

TOKYO PRO Marketは、東京証券取引所が運営するほかの市場とは、大きく異なる特徴を持つ市場です。資金の流動性が低く、資金調達には向かない側面はあるものの、企業の知名度や信頼性を高められることは大きなメリットといえるでしょう。

マザーズ・JASDAQや、東証1部・2部へのステップアップ市場としても注目を集めており、実際にTOKYO PRO Marketを経由してこれらの市場へ上場した企業も現れています。ベンチャー企業にとって、最初に目指すべき市場として、今後益々注目を集めるでしょう。