今年のお盆に、里帰りするべきかどうか悩んでいるビジネスパーソンも多いのではないだろうか。

マーケティング・リサーチの株式会社クロス・マーケティングが、全国20歳〜69歳の男女を対象に「お盆の帰省に関する調査(2020年)」を実施したところ、「帰省する予定はない」が78.2%と、8割近くが帰省を控える意向であることが明らかになった。

宿泊、または日帰りで帰省する予定の人は20.1%だが、そのうちの約半数は「同じ都道府県内」での移動にとどまるようだ。

お盆に宿泊、または日帰りで帰省を予定している人が心配しているのは、「公共交通機関で移動中の“三密”」、「知らない間に、帰省先の人にうつしてしまうこと」、「自分が感染している可能性」である。

いずれの項目でも、感染が拡大している東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県居住者の割合が、ほかの地区の居住者よりも高くなっているが、1都3県居住者には、「帰省先近隣の人の反応」についても心配している割合が、他道府県よりも高くなっている。

つまり、多くの国民が、年に1度の里帰りさえ、新型コロナウイルス感染防止のために控えようとしているわけだ。

ところが、そうした国民の意識とは裏腹に、政府の旅行需要喚起策である「Go Toトラベル」キャンペーンが、前倒しで始まった。

しかも、急遽、東京発着の旅行が対象外となるほか、対象外となったことによるキャンセル料も、国は補償しないから補償するに方針転換。

また、キャンペーン開始日にも、まだ詳細が明確に提示されておらず、観光業者の救済策のはずだったキャンペーンが、逆に大混乱と無駄な労力を負わせることになり、「Go Toトラベル」ならず、「Go Toトラブル」とまで言われる始末だ。

東京を除外したことで、経済効果への期待も不透明になり、一体、何のためのキャンペーンなのかわからなくなっている。本来、新型コロナウイルス収束後の需要喚起策だったはずだが、政府は収束したと判断したのだろうか。

年に1度のお盆の帰省。
ビジネスパーソンは、どちらを選択するのだろうか。