グローバル都市不動産研究所が、「withコロナ時代に働き方・住まい方はどう変わるか?」について、感染症対策の歴史とテレワークの現状から分析した予測を発表した。

グローバル都市不動産研究所は、投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントが、都市政策の専門家・市川宏雄明治大学名誉教授を所長に迎えて2019年に設立し、東京という都市を分析し、その魅力を世界に向けての発信などを目的にしている。

第5弾として発表したのが、ビジネスパーソンの多くが不安を抱えている、新型コロナウイルスと共存していかなければならない社会での働き方や住まい方だ。

働き方でもっとも大きな変化をみせたのが在宅勤務の増加だ。非常事態宣言下では大企業の9割、全体でも6割がテレワークを導入し、非常事態宣言が解除された後も、テレワークを継続する企業が多くみられる。

そこで、誰もが思い当たるのが、都心の一等地に構えるオフィスと、そのオフィスに通勤するために便利な都心の住居が、果たして必要なのだろうか、という疑問だ。実際に、郊外や地方都市にオフィスを移転する動きも出てきている。

その動きがさらに加速するかどうかは、「これからのコロナ禍の収束の状況による」と、市川宏雄明治大学名誉教授は分析している。

来年の夏までに先行きが見えてくるようであれば、都市の集積、都心回帰の動きは「それほど変わらない」が、来年の夏になっても感染拡大が収まっていなければ、「話は大きく変わってくる」というのだ。

つまり、この秋から冬にかけての感染状況によって、地方への移転・移住が進むか、それともこのまま都心での事業活動を続けるかの、答えがみえてくるというのだ。

withコロナ時代は、3密を控えることが推奨されているが、そもそも大都市での活動は密度を高めることで成り立っているという側面がある。それが働く場としての大都市の利便性でもあり魅力でもあるが、それを捨て去るかどうかは、今後の感染状況次第というわけだ。

通信環境や居住スペースの問題など、テレワークならではの課題も存在しているが、郊外のサテライトオフィスや、住居を郊外や地方に移す傾向は、やや増えてくるともみている。

さらに、新型コロナウイルスの影響による経済見通しや、都市における感染症対策の歴史についても考察しているので、これからの働き方を考えるうえでの参考になりそうだ。詳しい内容はグローバル都市不動産研究所のサイトで確認することができるので、チェックしておくといいだろう。