請求書の送付・保存・管理といった業務が、電子帳簿保存法の施行によって、クラウド上での対応が認められたことや、政府の「働き方改革」推進などの影響で、クラウド請求書サービスが目覚ましい勢いで普及している。

各種クラウド請求書サービスがあるが、株式会社インフォマートが提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、株式会社富士キメラ総研が発刊(2020年6月25日)したクラウド請求書サービス市場調査レポート(月刊BT 151号)で、導入社数約43万社で2019年度のシェアNo.1を獲得した。

「BtoBプラットフォーム 請求書」は、2015年1月にサービス提供を開始したが、特徴は、電子請求書のプラットフォームとして、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多彩な請求業務の電子データ化に対応が可能な点である。

また、事前申請が必要のない電子帳簿保存法にも対応可能なペーパーレス(ECO活動推進)と、コスト削減にも繋がる仕組みも、利用者から高い評価を受けている。

これまでの紙で行われていた請求書の送付・保存・管理といった業務の電子化は、新型コロナウイルスの影響もあって、テレワークを始めとする新しい働き方の広がりとともに急速に拡大していくと見込まれている。

BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマートは、さらなる「電子請求書業務の利便性向上に加え、バックオフィス業務の効率化を目指していく」という。

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