働き方改革と、新型コロナウイルス感染対策としてリモートワークを導入する企業が増加傾向を示していますが、職種によってはリモートワークが適さないものもあります。

そのなかで、比較的リモートワークを導入しやすいとされているのがIT関連や事務職ですが、実際にどの程度の実施率なのでしょうか。



緊急事態委宣言解除後もリモートワーク続行の傾向

働き方改革によって、リモートワークや時差出勤など、多様な働き方が選択できる制度を導入しようという動きがありましたが、その動きを加速させたのが新型コロナウイルス感染症です。

感染防止のために緊急事態宣言が発令され、職場での密接・密集・密着の3密を避けるリモートワークが推奨されたこともあり、急遽テレワークを導入した企業も多くみられました。緊急事態宣言は解除となりましたが、そのままリモートワークを続ける企業も少なくありません。

通信環境さえ整っていれば、出勤しなくても、自宅やサテライトオフィスから仕事をすることが可能なリモートワークですが、職種によって適・不適があります。

IT業界や事務職などは、比較的リモートワークに適した業種・職種とされていますが、自粛期間中、実際にどの程度リモートワークが実施されていたのでしょうか。

実施率がもっとも高かったのはIT事務

IT事務の教科書編集部が、そんな疑問に答えるべく「自粛期間中の事務職のリモートワーク実施率調査」を行い、自粛期間中の事務職のリモートワーク実施率、リモートワーク実質率が高かった事務職はどの事務職か、リモートワークを希望している事務職の割合、リモートワークではなかった事務職は転職を考えたかなどを明らかにしています。

自粛期間中に、毎日リモートワークをしていた事務職は19%で、週に2〜3日出社してのリモートワークは40%、毎日出社していたが42%と、リモートワーク実施率は約6割ということになります。

では、リモートワーク実施率が高かった事務職の種類ですが、もっとも高かったのがIT事務の73%で、営業事務67%、経理事務58%が続いています。

約7割がリモートワークを希望

充実したネット環境下で、パソコンでの業務が当たり前のIT業界は、他の業界や業種に比べ、スムーズにテレワークへ移行することができたようです。

一方、そもそもパソコンでの業務に抵抗がある場合や、対面でなければ成り立たない職種や業務の従事者からは、「いくら推奨されてもリモートワークでは不可能」という声もあがっています。

また、自粛期間中でも毎日出社しなければならなかった人の68%が、リモートワークを希望していることもわかりました。

内訳は、「とても取り入れてほしい(30%)、「どちらかというと取り入れてほしい」(38%)、「どちらかというと取り入れてほしいとは思わなかった」(11%)、「取り入れなくてよい」(21%)です。

バックオフィスがリモートワークを導入する際に必ず押さえておきたいサービスまとめ

リモートワークの環境で約4割が転職を検討

では、最後に、人事担当者や働き方改革の担当者が、もっとも気がかりだったと思われるリモートワークの環境の良し悪しと、転職意識についてです。約7割がリモートワークの導入を希望しているわけですから、リモートワークができる職場への転職も、当然考えたのではないでしょうか。

「転職を考えた」のは41%ですから、決して低い割合ではありません。通勤中や職場内での感染リスクも取りざたされるなか、「安全に仕事ができる環境」で働きたいと、誰もが思ったことでしょう。

コロナ禍をきっかけに、リモートワークへ完全移行する会社や、本社機能を地方に移転する会社も出てきました。

もちろん、リモートワークに適さない業種や職種もありますが、リモートワークをはじめとする多様な働き方が、これからますます増えてくるでしょう。就職先として選ぶ基準に、そうしたさまざまな働き方を、自分の意思で選ぶことができる制度が整っているかどうかが、これからは重要になってくるでしょう。

まとめ

なかなか進まなかった働き方改革が、コロナ禍によって一気に加速しているようです。その代表格といえるのがリモートワークでしょう。
リモートワークにはメリットもありますが、コミュニケーションの難しさなどデメリットも指摘されています。その課題に、どう取り組んでいくのかが、これからは問われることになりそうです。