近年、給与前払いサービスを導入する企業が増えています。福利厚生の一つとしてアルバイトや従業員からも人気を集め、従業員満足度の向上が期待できる点から注目されているのです。人手不足で悩んでいる企業にとっては、深刻な課題を解決するためのソリューションにもなるでしょう。

そこで今回は給与前払いサービスとは、一体どのようなサービスなのか、どういったメリットや特長があるのかを解説します。

給与前払いサービスの概要

給与前払いサービスとは、すでに従業員が働いた分の給料を、給与日前に受け取ることができる仕組みのことです。働いた即日であっても、日払いで対応しているサービスもあります。

従来、給与前払いといえば、1ヵ月分の給与を給与日前に受け取ることを意味していました。いわゆる給与の前借りです。

※そもそもまだ働いていない分の給与を支給することは労働基準法第17条 で禁止されているのでご注意ください

しかし最近では、すでに働いた分の給与を給与日前に受け取れる仕組みという意味で、給与前払いは理解されています。

働いた分といっても、満額を受け取れるわけではありません。一定の割合の金額が、日払い・週払いなどで支払われます。

一定の割合は、例えば上限が70%に設定されているなど、サービスによって異なります。場合によっては、従業員が数%の手数料を負担することもあるのでご理解ください。


給与前払いサービスメリットと仕組み

労働基準法を遵守しながら給与前払いができる方法として、給与前払いサービスを利用する企業が増えています。給与前払いサービスは、福利厚生制度を充実させるための施策として導入されています。

では、どのような効果が期待できるのでしょうか。以下、3つのメリットが挙げられます。

【給与前払いサービスのメリット】

① 従業員満足度の向上

冠婚葬祭など想定外の支出が続いた場合でも、給与を前払いで受け取ることができれば、従業員から喜ばれます。つまり同企業で働くモチベーションになるということです。
いわゆる従業員満足度(ES)につながります。前払いに対応していない企業に比べて、優位性を確立できます。人材の流動性が高くなっている昨今、離職率の低下や定着率の向上に効果が期待できるでしょう。

②応募数・採用数の向上

人材募集をする際、給与前払いサービスが一つの訴求ポイントとなります。自社の採用ページや求人広告に「給与前払い可能」「日払い・週払い可能」と記載することで、求人応募数が増加する傾向にあります。
というのも給与の前払いを条件指定して、求人を検索する方が、アルバイトやパート、派遣社員を中心に増えているためです。福利厚生として給与前払いサービスを導入していれば、他社との差別化ができます。人手不足に悩んでいる企業にとっては、人材獲得のチャンスとなるでしょう。

③人事・経理業務の効率化

給与前払いサービスの中には、勤怠管理システムや給与計算システムと連動可能なサービスがあります。
例えばタイムカードやICカード、タイムレコーダーなどの出退勤情報をもとに、前払いの申請日までの給与が自動計算できます。
このような機能を利用することで、給与計算や勤怠管理にかかる手間が省かれます。人事・経理部門の負担が軽減されるため、業務効率化にも効果があります。

【給与前払いサービスの仕組み】

給与前払いサービスで難しい点は、仕組みについて関する理解です。3つの仕組みにわけられるのですが、簡潔にまとめてみました。

①立替方式

サービス提供事業者が、従業員への前払い給与を立て替える方式です。

②企業口座方式

企業が先に前払い分の給与を用意して、従業員の銀行口座に振り込む方式です。

③事前積立方式

企業の銀行口座から、従業員が賃金の前借り分をATMから引き出す方式です。

これらの仕組みは手数料の違いなどがありますが、一般的には立替方式か企業口座方式が利用されています。

サービス提供事業者を選ぶ場合は、さまざまな機能や料金プラン、サービス内容があるので、しっかりと比較をしましょう。

サービスの紹介

以下にサービス名と内容を簡単に紹介します。


enigma pay Payme 楽天早トク給与 アドバンストペイセゾン
運営会社

株式会社enigma

株式会社ペイミー

楽天カード株式会社

株式会社クレディセゾン

機能

給与前払い、福利厚生

給与前払い、福利厚生、給与計算・明細

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給与前払い

内容

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料金

要問合せ

0円

0円

0円

無料トライアル

なし

あり

あり

なし

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まとめ

給与前払いサービスについて、その仕組みや法律の知識、メリットを紹介しました。採用力を強化させるために、福利厚生制度の一つとして人気が集まっています。

ただし場合によっては、法律に違反する恐れがあります。そのためにも法律を遵守しながら運用できるサービス提供事業者を利用することが有効です。

初期費用やシステム利用料を抑えながら、企業環境・システムに合わせて運用できるサービスがたくさんあります。出退勤の管理から給与計算、給与前払いまでをワンストップ化することで、人事・経理業務の効率化を目指しましょう。