帝国データバンクの調査によると、2020年の社長の平均年齢は60.1歳(前年比+0.2歳)となり、調査を開始した1990年以降初めて60歳を上回った。1990年には平均54.0歳だから、30年間で6.1歳上昇したことになる。

社長の平均年齢は年々上昇し続け、70歳以上で現役の社長も決して珍しくはない。年代別の割合では、60代が最多の27.3%を占めている。

社長の平均年齢を業種別にみていくと、「不動産業」が62.2歳で最も高く、「製造業」(61.3歳)、「卸売業」(61.0歳)、「小売業」(60.2歳)と続き、いずれも全体の平均年齢を上回っている。

業歴別では、30年以上の企業が全体の平均年齢を上回り、老舗企業ほど社長の高齢化も進んでいる傾向がみられる。10年未満では40代が最多(34.5%)となる一方、30〜50年未満では60代・70代(29.3%)、50〜100年未満(29.7%)、100年以上では、60代(32.7%)が最多となっている。

社長の平均年齢上昇傾向は、年齢に関係なく第一線で活躍し続ける社長が多いことを示しているが、ここで課題として持ち上がっているのが事業承継についてである。

2020年時点の社長交代率は3.80%と、ここ数年の推移から大きな変動はみられないが、後継者不在が一因となった倒産、いわゆる“後継者難倒産”は、2020年に452件と、依然高水準である。

社長の平均年齢は、超高齢社会の日本では、今後も上昇傾向が続くとみられるが、これまでに培ってきたノウハウや歴史を絶やさないためには、円滑な事業承継に向けて早めに準備に取り組む必要がありそうだ。

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マネジーのサイトに訪れるビジネスパーソンが勤める企業のトップは、社長の平均年齢60歳を上回っているのだろうか。