国の原子力規制委員会が15日、川内原発周辺の自治体などと意見交換を行いました。委員長は防災訓練について「複合災害に備えた訓練が重要」と述べました。

意見交換会は、原子力規制委員会が地元の状況を把握するために、定期的に行っているもので、川内原発では2年ぶりです。

15日は薩摩川内市をはじめいちき串木野市など原発からおおむね30キロ圏内の自治体の首長らが参加しました。原発の安全対策について意見交換が行われ、自治体側からは防災訓練について助言を求める声もありました。

この後、更田委員長らは、川内原発でテロ対策施設などの建設現場を視察しました。川内原発では、テロ対策施設の建設が遅れていて、1号機が来月、2号機が5月に相次いで停止します。

九州電力によりますと、工事の進捗状況は土木建築工事が9割、機械や電気工事は5割程度で、「早期の完成を目指す」としています。