京都のメインストリート「四条通」の光景が変わるかもしれません。街の風情を守るため、地元の商店主らで作る組合が『カプセルホテルやネットカフェなどの出店を規制する地区計画』の策定を検討しています。

 百貨店や老舗店舗などが立ち並ぶ「四条通」。昔から親しまれてきた京都のメインストリートですが、近年のインバウンドの影響などから、ネットカフェやカプセルホテルなど増え、目抜き通りの風情が変わりつつあります。

 そこで立ち上がったのが四条通り沿いの260の店舗や事業所で構成される「四条繁栄会商店街振興組合」です。この組合では現在、四条通への『ネットカフェの出店』や、『1部屋あたりの広さが9平方メートル以下などの小規模宿泊施設の開業』を規制するよう地区計画の見直しを検討しています。

 規制の対象となるエリアは、烏丸から四条大橋西詰めまでの約1km。このエリアでは、2003年から建物を風俗営業店やナイトクラブなどに使用することが禁止されています。四条通は「アップル」などの外資系店舗が進出する一方、「京都マルイ」の今年5月末での撤退が決まり、「ジュンク堂書店 京都店」が今月末で閉じるなど、閉店も目立ちます。そこで規制によって四条通の魅力を維持したい考えです。

 「インバウンドの方の増加とか、インターネットで買い物するのが普通になってきた。風格と華やぎのある街づくりをしていきたい。」(四条繁栄会商店街振興組合 野村清孝理事長)

 四条通では賛否の声が聞かれました。

 「中心商店街で風格と華やぎがあるということを前提に商店街活動をされていますから、それ(規制)はあってもいいと思います。」(老舗甘栗店の社長)
 「京都っぽい感じを崩さない方がいい。」(通行人)
 「風情を守るためには無い方が京都らしくなるかなと思うけど、便利さとか考えたら少しくらいはあってもいいのかなと思います。」(学生)

 2月13日に行われた地権者などへの説明会では特に異論は出ず、今後、四条繁栄会商店街振興組合は京都市に要望書を提出し、条例の改正を求めます。