中堅中小企業のM&A(合併・買収)を支援する日本M&Aセンター(東京都千代田区)は6月30日、大分市の中心街にサテライトオフィス(大分市府内町3、TEL 050-6865-3720)を開設した。(大分経済新聞)

 東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナムに拠点を持つ。直近の年間成約件数は885件。本年度から地域経済の発展を目的に、全国に拠点を拡充している。

 大分オフィスはサテライトの位置付けで熊本、鹿児島と同時に開設。これまで拠点となっていた福岡支店から足場を移した。当初は9月オープンの予定だったが、新型コロナウイルスの影響で成長や存続の危機に直面している企業をいち早くサポートしようと計画を前倒しした。

 大分恒和ビル4階のレンタルオフィスに開設。リーダーの仲田理さん含め4人体制で運営する。今後は地域の会計事務所などとの連携を強化し、譲渡希望企業、譲り受け・買収希望企業合わせて年間20社以上との提携を目指す。仲田さんは「大分に関連する成約数は直近5年で23件と多くはないが、M&Aへの潜在需要は大きい」と手応えを感じ取る。

 相談は無料。譲渡企業については「社名を残す、従業員も継続して雇用する、取引先とのつながりも続ける、連帯保証の重荷を取り除くといったメリットを伝えていきたい」と仲田さん。「地域の発展につながるスター企業を誕生させたい」と意気込む。

 受付時間は9時〜17時。