所有者が管理できなくなった山林を自治体が管理する「森林経営管理制度」(新たな森林管理システム)で、先行的に取り組む県内4市町村の山林所有者の計40人が自治体による管理を希望していることが15日、分かった。このうち21人が希望したえびの市では2月にも県内で初めて公的管理が始まる見通しで、順調な滑り出しとなっている。一方、他の自治体でも取り組みが本格化すれば、高齢化や後継者不足などにより、委託される山林が大幅に増え、自治体業務を圧迫する恐れもありそうだ。