障害者雇用に関する共同通信の全国自治体アンケートで、回答のあった県と24市町村は全て、知的または精神障害のある人を募集対象から「除外していない」と答えた。実際に雇用している自治体は少なくとも15自治体にとどまり、業務の創出やサポート態勢の構築に苦慮しているという意見があった。椎葉村、美郷町は無回答だった。