県内の教員に占める障害者の雇用率が2.05%で、障害者雇用促進法が義務付ける法定雇用率2.4%を満たしていないことが10日、文部科学省の調査で分かった。全ての都道府県教育委員会が法定基準を下回っていたことも判明。また、事務職員は全国平均7.39%を大きく下回る3.6%で、全国43位だった。学校のバリアフリー化は障害のある児童・生徒が通う学校から進められており、障害のある教職員を採用することを前提としていないことが要因とみられる。県教委は「危機意識を持って早急に改善できるよう取り組みたい」としている。