いじめ認知の独自の基準策定を進める県教委は29日、「いじめの認知から解消までのガイドライン(仮称)」の原案を、県いじめ問題対策委員会(高橋高人委員長、5人)で初めて示した。学校現場の認知態勢を早急に整備するため、職員や管理職ごとの役割を明記した。