新型コロナウイルス対策として、県内26市町村が9月までの2020年度補正予算に計1444億円を計上し、17市町村が「貯金」に当たる財政調整基金(財調)から計52億円を取り崩したことが28日、宮崎日日新聞のまとめで分かった。20年度末の財調残高は当初の見通しと比べ、16市町村が最大4億8千万円目減りすると予想。21年度当初予算の編成作業が本格化する中、感染拡大「第3波」の動向をにらみつつ、綱渡りの財政運営を強いられている。