政府が２４日に札幌、大阪２市を対象地域から一時除外することを決めた観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」に関し、県は同日、本県での新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ「現時点で事業は継続すべきだ」との認識を示した。宮崎日日新聞の取材に対し、県内９市にも事業継続に否定的な意見はなかった。識者は事業継続に理解を示しつつ、感染経路不明者の急増などに備え、「県は県境を超えた往来制限などに対応できる準備をしておく必要がある」と訴えている。