地震や台風など自然災害へ対応を進めている県内企業の割合が前年から１９.１ポイント上昇し４７.７％となり、高知県と並び全国で最も高かったことが信用調査機関の帝国データバンクの調査で分かった。全国平均の３６.９％を１０ポイント近く上回っており、地震や風水害への備えに優先的に投資している結果が出た。一方、半数以上が未対応という実態も浮き彫りとなり、同社は「新型コロナウイルスの感染拡大で業績不振に陥っている業種では、費用の捻出も困難となる可能性もある」と懸念している。