※この記事は2020年6月22日に日興アセットの「WE LOVE ETF」で公開されたものです。

個人投資家の方の中には、配当に着目して、個別企業の株式に投資をしている方もいらっしゃると思います。企業の株主になると、投資家は配当を受け取れるだけでなく、株主総会での議決権を得て、会社の経営に関わることができますが、株式のETFに投資をした場合はどうなのでしょうか。

今回は、個別株の投資とETFの投資での投資家の権利の違いについてご紹介します。

株主の権利のひとつ、議決権とは

株式の購入を通じて会社に投資(出資)すると、投資家は株主となり、議決権を得られます。株式の保有数に応じて議決権が得られるので、株式を多く保有する大株主ほど経営等に大きな影響を与えることが可能となります。

株主が議案に意思表明することを、議決権の行使(こうし)と呼んでいます。議決権の行使は、今後の会社を形作るための、株主に与えられた重要な権利です。

■株式投資における議決権行使のイメージ

議決権は株主総会で行使する

議決権は、会社の最高意思決定の場ともいわれる株主総会で行使をします。日本では決算年度末が3月の会社が多く、その3ヶ月後の6月に株主総会が集中しています。会社法上、通常年1回株主総会が開催され、議案として今後の経営方針や役員人事、配当金額(剰余金の配当)などが提案されます。

株主には株主総会の開催前に、株主総会招集の通知が届き、議決権行使書が同封されています。この議決権を用いて、株主は提案された議案に対して賛成・反対を表明したり、質問をして意見を述べることができます。このため、株式会社の経営上の意思決定に直接関与することができるのです。

また、投資家が直接会場に行って株主総会に参加しなくても、郵送だけでなくインターネット等で議決権行使を行うことも可能になってきました。

日本株のETFに投資をしたら、議決権は誰のものなのか

日本株のETFに投資をしている投資家の場合、投資対象の指数に含まれる複数の日本の上場企業に投資をしていることにはなるのですが、あくまでETFに投資をしていることとなります。

そのため、ETFのしくみ上、議決権を行使する決定権限を持っているのは、ETFを管理・運用している運用会社です。つまり、個別企業の株主とは異なり、ETFの保有者は、議決権を一切保有しないのです。

■ETF投資における議決権行使のイメージ

※日本株の株価指数に連動するETFを想定しています。

(参考)日興アセットマネジメントが考える議決権の行使

日興アセットマネジメントは、当社の議決権行使が、スチュワードシップ方針に沿って適切に行われていることについて透明性を高めるべく、ファンド別に議決権行使結果の開示を行います。

日興アセットマネジメントは、フィデューシャリーの原則に則り、投資家の皆さまからお預かりした資産の中長期的な投資リターンの拡大を図るスチュワードシップ責任を果たすため、議決権行使に際しては投資先企業との対話(エンゲージメント)などを通じて企業の状況や取り組みを的確に踏まえた上で、当該企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上に資する行使判断を行っています。

(提供元:WE LOVE ETF)