介護保険法改正で特養「待機老人」が激減するカラクリ

介護保険法改正で特養「待機老人」が激減するカラクリ

 総選挙で与党が掲げた教育無償化の具体的な制度設計が始まった。幼児教育は2020年度から認可外保育所を含めた無償化、大学などの高等教育は所得税の非課税世帯の無償化が実現する見通しだという。しかし、経済アナリスト・森永卓郎氏は、子育て世代の負担を軽減させようという政策の一方で、高齢者がどんどん切り捨てられてしまっていると、警鐘を鳴らす。以下、森永氏が解説する。

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「保育園落ちた、日本死ね!!!」と題した匿名のブログで、待機児童解消は国民的な関心ごととなった。厚労省の発表によると、2017年4月の待機児童の数は2万6081人と、前年より2528人増えており、確かに大きな問題だ。

 だがその一方で、厚労省の調査によると、特別養護老人ホーム(特養)の待機者数は、2016年4月の時点で36万6000人だった。待機高齢者の方が、待機児童数の実に14倍も多いのだ。それでも、前回調査した2013年10月時点に比べて、16万人近く減少している。しかし、そこにはカラクリがある。

 政府は2015年4月から施行された介護保険法の改正によって、特養の入居要件を原則「要介護3以上」と厳格化し、認知症や家族による虐待などといった在宅生活が難しい場合を除いて、要介護1、2の高齢者は入居させないようにしたのだ。要介護2というのは、排泄や入浴などに部分的な介護が必要な状態であると同時に、歩行や起き上がりなどにも部分的な介護が必要な状態をいう。それだけ厳しい症状でも、特養には入居できないのである。

 2015年度に行なわれた介護保険制度の改悪は、それだけではない。介護サービスを利用する際の自己負担額を、高所得者については1割から2割に引き上げたのだ。高所得者といっても、単身世帯で年収が280万円以上と、決して高い水準ではない。また、要支援者は地域支援事業となって、介護保険の適用から外された。要支援者に対するデイサービスなどの事業は、自治体に財源が委ねられることになって、地域間で格差が生じることになったのだ。

 さらに、2018年4月に施行される制度改正では、年収340万円以上の“高所得者”の介護サービス利用については、自己負担額が3割に引き上げられる。思い返せば、私が14年前に『年収300万時代を生き抜く経済学』を書いた当時、「年収300万円時代など来るはずがない。森永は恐怖で国民を煽って本を買わせようとする貧困ビジネスをしている」と、私は袋叩きにあった。それが、わずか14年間で、年収300万円が高所得者にランク付けされる時代が到来してしまったのである。

 2018年の制度改正では、介護保険利用者の「自立支援」という名目で、利用者の要介護度を下げた自治体や事業者に別途ボーナス(介護報酬の加算)を出すという「インセンティブ制度」も導入される。そもそも要介護度認定は、自治体の調査員による聞き取り調査があるなど、判定に“主観”が入ることを避けられない。その上に、改正によって要介護度を軽くすれば自治体も事業者も得をすることになるのだから、「要介護度格下げ」が乱発されることが懸念される。

 悲しいかな、要介護度の格下げ認定が乱発されれば、結果的に特養の入居要件を満たす待機老人の数は、政府の思惑通り、今後ますます減っていく可能性が高い。

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