「年金、どうせもらえないから払わないで貯金」は賢い選択か

「年金、どうせもらえないから払わないで貯金」は賢い選択か

 国民年金保険料の納付率は、65.0%(2016年)。この数字は保険料を免除・猶予されている人を除いて算出されたもので、それらを含む実質的な納付率は約40%となっている。およそ半数が年金保険料を払っていないのだ。「将来、確実にもらえるかわからないから」という理由で保険料を納めていない人は多い。それは本当に賢い選択なのか。ファイナンシャル・プランナーの清水斐氏が解説する。

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 年金の「支給漏れ」や「情報漏洩」といった、年金不信を招くニュースが後を絶ちません。さらに、少子高齢化に伴って「現役世代=保険料を支払う世代」が減り、「高齢世代=年金を受け取る世代」が増えていくため、世代間扶養をベースとした現在の年金制度は「破綻する」という主張もあります。

 そういうわけで、「どうせ将来はもらえないから」「払い損になるくらいなら」と考えて、国民年金の加入者の中には保険料を支払わずに「自分で貯金する方がまし」と考える人もいます。その考え方は賢い選択なのでしょうか。

年金制度はかなりコスパの良い「保険」

 そもそも、年金は法律で加入が義務づけられています。建て前から言えば、保険料を支払わないという選択肢はありません。

 ですが、仮に「保険料を払う/払わない」を選択できる仕組みだとしても、“払ったほうがお得”だと言えます。

 年金は「老齢年金をもらえるもの」という制度だと思われています。それも間違いではないのですが、年金には“保険機能”もあるのです。それが、一定の障害状態になった場合にもらえる「障害年金」、亡くなった際に遺族が受け取れる「遺族年金」です。

 障害年金や遺族年金は全員が受給するわけではないので、イメージしにくいことは確かでしょう。しかし、実はもしもの時には民間の生命保険より大きな助けになるものなのです。

 例えば平均的な収入の会社員男性が、子供がいるのに不幸にして亡くなってしまった場合、子供が18歳になるまで年間約140万円が支給されます。月額ざっと12万円です。

 民間の保険では、ケガなどをせずに保険金を受け取らなかったら一定額のお祝い金や満期金をもらえる商品が人気ですが、年金制度も不幸にして障害状態になったり亡くなったりした時は生活保障となり、もし長生きすればお金を毎月受け取れるというように“民間商品に似た機能(しかもコストが安い)”を持っていると言えます。これを使わない手はありません。

「将来はもらえなくなる」ことはありうるか

 では、年金は受給開始年齢が遅くなったり受給額が少なくなったり(またはゼロになったり)する可能性があるから「払い損」と考えるのは正しいのでしょうか。

 確かに、このままでは受給開始年齢は後ろ倒しになるか、受給額が減少する可能性はあります。ですから、私がファイナンシャル・プランナーとして将来設計・老後の生活設計についてアドバイスする時は、「受給開始年齢は70歳(現在より5年遅くなる)」、受給額も「現行制度の8割」になることを想定してシミュレーションしています。

 それよりも悪いシナリオとして、「年金制度が根底から破綻する」ことはあるのでしょうか。私はないと思っています。理由は2つあります。1つは、162兆円の年金積立金があること。もう1つは、年金制度が破綻すれば生活保護に頼る人数が急増し、結局国の負担が増える(税収が減り支出が増える)からです。

 年金制度の破綻は、日本という国の破綻と同じだと思っています。だからこそ、「年金保険料を払わないで貯金する」という考え方は矛盾していると考えます。年金破綻=日本の破綻であれば、その時点で円資産である貯金も無価値になります。もし、本当に年金制度の破綻に対応したければ、円資産以外の外貨や現物(金など)に変える必要があります。

 国が、年金不信を招くような不祥事を続けているのは改められなければなりません。国民の不安も当然です。しかし、国民の側にも制度をきちんと知ったうえで活用しようとする姿勢が必要です。老後の生活の柱になる年金については、折に触れて学んでいくことが大切だと思います。

◆しみず・あや/CFPR、1級FP技能士、住宅ローンアドバイザー、証券外務員I種。30歳でファイナンシャル・プランナーとして独立、長野・東京で活動中。主に30〜40代の「普通のくらし」を求めている方への「自分がお客様の立場だったらどういう判断をするか」を軸にお金の持ち方・つかい方のアドバイスに力を入れている。ライフプラン作りから資産運用まで老後にわたる継続的なサポートすることを事業理念として活動している。HPはhttp://www.fp-saku.com/。


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