2035年の高齢者を待ち受ける「介護人材不足、大量の買い物難民」

2035年の高齢者を待ち受ける「介護人材不足、大量の買い物難民」

 内閣府「令和元年版高齢社会白書」によれば、総人口の減少と高齢者の増加によって日本の高齢化率は上昇を続け、2035年には32.8%に達する。社会全体が現在よりさらに老いてゆくなか、高齢者を取り巻く環境はより厳しさを増し、現在の“当たり前”が存在しなくなるケースも出てくる。とりわけシニアと密接に関わる「介護」「老後生活」「終活事情」はどう変わっていくのか。

「介護」の危機は深刻だ。東京商工リサーチは今年7月、上半期の訪問介護事業者などの倒産件数が、介護保険法が施行された2000年以降で年上半期最多を記録したと発表した(2019年上半期「老人福祉・介護事業」の倒産状況)。

 厚労省の2015年の推計では、2025年度にヘルパーを中心とする介護人材が37万7000人不足すると予測されている。『介護職がいなくなる』(岩波書店刊)の著者で淑徳大学総合福祉学部教授の結城康博氏が指摘する。

「団塊世代が85歳を超える2035年には、その半数以上が要介護認定を受けて何らかの介護が必要になるとされている。しかし、その数を支えるだけの介護職を確保できる見込みは少ない。後期高齢者が介護保険の限度額内で訪問介護のヘルパーを呼んでも、人手不足を理由に断わられることが日常茶飯事となる」

 しかし、自力で生活することも難しい。農林水産政策研究所の試算によれば、2025年には自宅から500メートル以内に生鮮食品店がなく、自動車を所有しない65歳以上の高齢者が598万人に達するという。全高齢者の人口約3600万人の6分の1に相当する人々が“買い物難民”になりかねない。その10年後の2035年にさらに深刻化するのは確実だ。

 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2039年には日本の年間死亡者数がピークを迎え、167万人を超える見込みという。そうした中で、「終活事情」も様変わりする。

 現在、都市部を中心に「火葬場不足」が叫ばれている。中には、火葬の予約が殺到して数日から1週間待ちというケースもある。今後の死者数の増加に伴って、人口あたりの葬儀場数が少ない地域では、霊安室や「遺体ホテル」での待機期間がさらに長引く事態が想定される。

 葬儀が終わっても「お墓」の問題が付きまとう。『ひとり終活 不安が消える万全の備え』(小学館新書)などの著書がある、シニア生活文化研究所の小谷みどり所長が語る。

「比較的費用が安い公営墓地では、新たに家族のお墓を立てる空きがない地域も出てきています。しかし、今後は『一家のお墓』に入らず、継承を前提としない合葬墓や散骨といったニーズがさらに高まってくると予想されます」

 深刻な未来に備えるために何ができるのか。いざその時に慌てないためにも、今のうちから備えておかなければならない。

※週刊ポスト2019年10月11日号


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