夫がうつ病になったら… 家計を守る「会社手続き」と「公的手続き」

夫がうつ病になったら… 家計を守る「会社手続き」と「公的手続き」

 働き盛りの一家の大黒柱が、ある日突然うつに…。近年、40〜50代男性のうつ病発症が増えている。うつ病の治療は、早くても3か月、たいてい数年はかかるもの。お金もかかるうえ、夫が働けないので収入減は避けられない。そんな時、どのように対処したらよいのだろうか。夫と家計を守る方法を専門家に教えてもらった。

「夫がうつ病だと診断されたら、妻はまず落ち着いて、状況の整理をしましょう」とは、社会保険労務士の井戸美枝さんだ。うつ病を発症した夫は、正常な判断ができないからだ。

「夫が会社員の場合、すぐに会社に連絡をして休職届を出しましょう。これには医師の診断書が必要(実費で5000円程度)。さらに会社には、夫の社会保障の種類と、休職中の給料など労働条件の確認をしておきましょう」(井戸さん・以下同)

 会社員なら、休職中に『傷病手当金』が受け取れる。

「『傷病手当金』は会社が手続きします。4日以上休んだ場合、4日目から支給され、金額は給料の3分の2程度です」

 会社で各種手続きをすると同時に、住宅ローンや保険の見直しも行おう。民間の保険には、給料保証型の『就業不能保険』があるが、精神疾患で支払われるケースはほとんどないからだ。また、治療費の負担が3割から1割に減らせる『自立支援医療制度(精神通院医療)』の申請も必須。

「注意したいのは、自治体の定めた『指定医療機関』の病院と薬局のみが適用されること。現在通院している病院がこれに該当しない場合、転院の検討を」

 さらに夫の病状が悪化したら、『精神障害者保健福祉手帳』の申請をし、障害年金の受け取りも視野に入れよう。

うつ病の原因が“仕事”なら労災補償の対象に

「2017年度の厚生労働省の報告によると、仕事が原因で精神疾患にかかり、労災認定された人は506人。精神疾患による労災申請をした人は1732人いました。これは過去最高です」

 仕事が原因でうつ病などの精神疾患にかかり、労災認定を受けた場合、自己負担なしで治療が受けられる『療養補償給付』が受け取れる。

「就業不能になったら、『休業補償給付』として、平均給与の80%程度を受給できます」

 これらの申請は労働基準監督署で受け付けている。

「この申請の際、夫がどのような職務環境に置かれていたかを細かく聞かれます。パワハラや残業代の未払い、不当解雇などが証明できれば、訴訟の検討もできます」

 と労使問題に詳しい弁護士の齋藤健博さんは言う。夫の病状が安定している時に、どのような環境で勤務していたかをノートにまとめておこう。これが、証拠となって夫を守れたケースもある。

 夫がうつ病になったら、妻が司令塔になって家庭を守らなければならないのだ。

※女性セブン2019年11月28日号


関連記事

おすすめ情報

マネーポストWEBの他の記事もみる

あわせて読む

主要なニュースをもっと見る
社会のニュースをもっと見る
経済のニュースをもっと見る
政治のニュースをもっと見る
国際・科学のニュースをもっと見る
エンタメのニュースをもっと見る
スポーツのニュースをもっと見る
トレンドのニュースをもっと見る
生活術のニュースをもっと見る
地域のニュースをもっと見る

生活術 アクセスランキング

ランキングの続きを見る

生活術 新着ニュース

新着ニュース一覧へ

総合 アクセスランキング

ランキングの続きを見る

東京 新着ニュース

東京の新着ニュースをもっと見る

東京 コラム・街ネタ

東京のコラム・街ネタをもっと見る

特集

特集一覧を見る 動画一覧を見る

記事検索

トップへ戻る