消費増税で家計が逼迫する中、あらゆる面で節約を心がけている人は少なくないだろう。理想的なのは、生活レベルを落とさずに暮らすこと。そこで、お金のプロに聞いた、制度を利用した節約術をお届けしよう。

住宅ローンを借り換える

 ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんは、まず、住宅ローンの借り換えを推奨する。

「借入残高が1000万円以上、期間が残り10年以上で、借入当初の金利が今と1%差があれば、借り換えを検討してみるべき」

 例えば2009年頃のローン金利は固定で2.5%ほどだったが、今では1.5%ほどに。借り換えればその分、支払い額を減らすことができる。ただし、借り換えには手数料がかかるので、どちらが得かの計算が必要だ。

金利の大きいところに定期預金を移す

「資産運用は怖いという人は、定期預金をより金利の大きいところに移すといいかもしれません」(風呂内さん)

 有名大手銀行は1年定期で年利0.01%だが、じぶん銀行が0.25%、オリックス銀行、SBJ銀行が0.2%というように、金利が高い銀行もある。

セルフメディケーション税制を活用する

 2017年に始まった「セルフメディケーション税制」を知らない人はまだ多い。

「指定の市販薬の購入額が年間1万2000円以上なら、それを超えた分が所得控除の対象になる制度です。鎮痛薬やかゆみ止め、目薬など、対象の医薬品はかなり幅広いので、家族分の領収書をチェックすると1万2000円を超えているケースは多い」(風呂内さん)

 例えば、対象の市販薬を2万円分買っていたら、8000円が控除の対象。年収400万円(所得税5%)で、住民税10%の場合、合わせて1200円の減税になる。

特定支出控除を利用する

 資格の取得費用や交際費、転勤の費用など、仕事上で必要だった出費が会社の経費として支給されなかった場合に、個人の所得から控除してもらえるのが「特定支出控除」だ。

「別名『ブラック企業控除』ともいわれます。申請には会社から“業務に必要な経費だった”と認めてもらうことが必要です」(風呂内さん)

サラリーマンでも確定申告をする

 サラリーマンは確定申告の必要がないと思われがちだが、しっかり確定申告すれば税金が戻ってくることも。消費生活アドバイザーの丸山晴美さんが話す。

「医療費控除、セルフメディケーション控除が受けられるなら、忘れずに確定申告を。その際には家族で“所得がいちばん高い人”が申告するとより多くの税金が戻ってきます」

※女性セブン2020年1月16・23日号