米NASDAQ市場に上場するテスラ(TSLA)の電気自動車事業は、どうやら軌道に乗りそうな見込みだ。株価がそうした期待を捉えて急回復している。

 2019年6月3日の場中で株価は176.99ドルを記録、約3年3か月ぶりの安値となったが、その後、10月下旬の短い期間に急騰、保ち合いを経て、12月中旬以降急騰している。2020年1月13日の終値は524.86ドルまで上昇、過去最高値を更新しており、昨年6月の安値と比較すると2.9倍の水準となっている。

 同社が今後大きく成長するためには、量産車であるモデル3の成功が不可欠である。その点で2019年10月23日の決算発表は一つの転機となった。

 2019年7-9月期の純利益は▲54.0%減の1億4300万ドルと減益ではあったが、3四半期ぶりの黒字を確保した。市場では、利益率の低い量産車“モデル3”の販売は大きく増えるがその分、利益率の高い高級車“モデルS”、“モデルX”の販売は落ち、収益は圧迫され、赤字は免れないと見られていた。しかし、生産効率の大幅な向上があったことで黒字転換となり、これが大きなサプライズとなった。

 量産化が上手く行くかどうかについてだが、第4四半期の納車台数が10万台を超え、年間の納車台数が36万7515台となった。当初目標である36万台を超え、生産が順調に進んでいることが確認できたことで、これも好材料となった。

 ただ、モデル3は量産車とはいえ、高級車の部類に入り、競合先は、ジャガー、ポルシェ、メルセデスなどの高級ブランド車となる。アメリカ、欧州では、こうした高級車クラスの競争は厳しい。今後、さらに大きく成長するためには、世界最大の市場規模を誇り、今後も成長が期待される中国市場を開拓することが不可欠であろう。

 米中貿易戦争が激化する中、逆にそれを逆手に取り、トランプ大統領を通じて中国自動車市場の規制緩和を迫り、それが成功、起死回生を狙って上海に大規模工場(ギガファクトリー上海)を建設した。

 着工からわずか1年、2020年1月7日には、上海工場で生産したモデル3が初めて納車された。自動車購入税は免除され補助金が支給されることから、最終的に消費者が負担する価格は29万9000元(472万円、1元=15.8円で概算、以下同様)となる。競合他社のEV自動車(ただし、高級タイプ)は37万〜40万元(585万〜632万円)程度であり、価格競争力では他社を大きく引き離す形となった。

 現在の生産ペースは週1000台程度だが、週3000台程度の生産能力がある。将来的には、年間50万台まで生産ペースを高める計画である。足元では上海工場で生産されるモデル3の国産化率は30%に過ぎないが、2020年の中頃には80%まで引き上げ、年末には完全国産化を達成させる計画だ。それによって利益率は大きく改善するはずだ。

 モデル3の後継に当たるモデルYはアメリカでは2019年3月、中国でも2020年1月7日、予約が開始された。販売は2021年からの予定である。モデルYとモデル3とでは部品の75%が共有化される。モデルYはモデル3と比べ性能が高くなりタイプも3つ用意されるが、量産車であることには変わりない。テスラはこれから中国を含め、世界のEV自動車の普及の先陣を切って進むことで、EV自動車業界は本格的な成長期を迎えることになるだろう。

 中国の人口は14億人で、アメリカの4倍強である。一人当たりGDPはアメリカの15%程度だが、それは逆に今後の成長余力が大きいことを示している。経済発展が続くことで、多くの人民がこれから中所得階層へと這い上がろうとしている段階である。また、生産面では世界で最も総合的で完備された生産基盤を持つ。イーロン・マスクCEOのようなグローバルに活動する優れた経営者たちは、中国での事業、貿易、投資を切望している。

 トランプ政権による中国強硬策は、国家の権限を強め、グローバル企業に対して企業経営の自由度を奪おうとしているが、優秀な経営者ほど、面従腹背といった態度を取るのではなかろうか。重要なことは、アメリカ企業に中国ビジネスを拡大させるチャンスを作ることがアメリカの利益に繋がるという点である。

文■田代尚機(たしろ・なおき):1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。メルマガ「田代尚機のマスコミが伝えない中国経済、中国株」(https://foomii.com/00126/)、ブログ「中国株なら俺に聞け!!」(http://www.trade-trade.jp/blog/tashiro/)も展開中。