この1月から関税率が下がり、米国産牛肉の輸入が急増。同時に、米国産牛肉には、1989年にヨーロッパ諸国(当時のEC)が輸入禁止に踏み切った「ホルモン剤」投与の問題も指摘されている。米ハーバード大学研究員を経て、ボストン在住の内科医・大西睦子さんが語る。

「1950年代から、アメリカ産牛のほとんどが『肥育ホルモン剤』としてエストロゲンなどの女性ホルモンを投与されて育てられています。『成長促進剤ホルモン』とも呼ばれ、牛の成長を早め、飼育コストが節減できるからなのですが、このような女性ホルモンが残留した肉は人間の子供の性成熟に拍車をかけたり、がんの発症を誘発したりする懸念があるのです」

 最近では、女性ホルモンを多く利用・服用すると乳がんが増えるという研究データもあり、ホルモン剤の使用はさらに疑問視されるようになっている。大西さんはこう続ける。

「家畜における合成肥育ホルモンの継続的な使用が安全であるかどうかについて、エビデンスはありません。というのも、ホルモンは食物と私たちの体の両方にもともと自然に存在するものであり、専門家も比較するのは非常に難しい」

 さらに極端にいえば、検証は不可能に近い。肥育ホルモンによる影響が出るまでには数年〜数十年かかる可能性もあり、それだけの期間、危険性が示唆されているものを人間に食べさせ続ける“人体実験”はできない。つまり、体に悪いだろうという推測は立っているが、実際どういう因果関係があるかの立証が難しいということだ。

 EUは現在に至るまで肥育ホルモンを使用して育てた牛肉の輸入を一切認めていない。頑なに肥育ホルモン牛肉を突っぱねるEUと、「安全」と言い張るアメリカ。その背景には両国の思考回路の違いがあると、東京大学大学院農学生命科学研究科教授の鈴木宣弘さんが解説する。

「EUは『疑わしきは未然に予防しなければならない』という考えです。それに対し、アメリカは『悪影響が確認できなければ大丈夫』という考え方。それがいかによくないかは、昭和の日本に大きな被害を出した水俣病が象徴しています。当時、水銀が影響していたとすでに推察されていたのに『因果関係が証明されていない』ということで工業廃水が排出され続け、被害が拡大した。本来なら疑わしい場合こそ、未然に措置を取らねばならないのです」

 鈴木さんによれば、EUがアメリカから肉の輸入を止めて7年で、EU諸国の多くで乳がん死亡率が20%以上減り、なかには45%近く減った国もあったという。

 EUは国民を守ろうとアメリカに立ち向かったが、日本はそうはならず、堂々とスーパーに陳列されている。

 2009年、札幌市内のスーパーや百貨店などで購入した国産牛肉とアメリカ産牛肉の残留エストロゲン濃度を計測、比較した研究がある。これは同年、日本癌治療学会で『牛肉中のエストロゲン濃度とホルモン依存性癌発生増加の関連』と題して発表され、注目を集めた。同研究を手がけた北海道対がん協会の理事兼細胞診センター所長で医師の藤田博正さんが話す。

「無作為に札幌市内で購入した牛肉の残留ホルモン濃度を最先端の測定機器で検査したところ、アメリカ産牛肉から国産と比べて赤身で600倍、脂身で140倍ものエストロゲンが含まれていたことがわかりました。日本で乳がんや子宮体がん、子宮頸がん、前立腺がんなどのホルモン依存性がんが急増した原因は、アメリカ産牛肉の消費が増えたことと関係があるのでは、という疑惑を生じました」

 測定結果の数値が出た時、EUがアメリカ産牛肉を禁輸にしている理由こそこの“疑惑”なのだ、と藤田さんが続ける。

「発がん性リスクとの関連ではわかっていない部分も多いのですが、安全性が証明されていない以上、私の家族にはアメリカ産を含む輸入牛肉は食べないよう言っています」

 これまで指摘されてきたように、日本では乳がんが年々増加している。1981年には4100人ほどだった乳がんによる死者が、2017年には1万4000人を超えている。また、30〜64才の女性では死亡原因のワーストワンだ。さらに、乳がん患者の年齢層に着目したこんな見方も衝撃的だ。

「日本人の乳がん、子宮体がん患者の年齢分布を見ると、50代と70代にかけて2つのピークがあるグラフになっています。肥育ホルモン剤入り牛肉を禁輸しているEUでは70代に1つピークがあるだけ。戦後生まれの70代と違って、子供の頃から肥育ホルモン入り牛肉を食べ続けてきた今の50代に、影響が出ている可能性があります」(藤田さん)

※女性セブン2020年2月20日号