小池百合子・東京都知事と森喜朗・東京五輪組織委員会会長は「五輪のレガシーを残す」と繰り返すが、過去の五輪開催地では閉幕後、施設が廃墟化したケースもある。東京の「大会後」がどうなるのか、注視しなければならない。

 リオ五輪(2016年開催)のメーン会場として900億円をかけて建設されたオリンピック・パークの競技施設は、開催後半年も経たずに閉鎖され、いまや産業ゴミがあちこちに散乱して廃墟となっている。開会式が行なわれた「マラカナンスタジアム」も同様だ。

 北京(2008年開催)でも、バレーボール会場の体育館は補修されないまま錆に覆われ、カヌー・スラローム競技の会場は水が抜かれて放置されている。巨費を投じ建設しても、その後の管理・維持費が賄えなかったためだ。

 東京にも五輪の“負のレガシー”が残されることになりかねない。その筆頭候補が、1569億円を投じて完成した新国立競技場だ。年間の維持費はなんと24億円と試算されている。

 施設を管理する「日本スポーツ振興センター」(JSC)は五輪後、運営権を民間に売却する方針だが、高額の維持費用がかかるとあって、売却の目処は全く立っていない。運営権の買い手がつかなければどうなるのか。JSC広報室の説明だ。

「大規模改修費などを含め、今後50年間で必要になる総コストは1200億円と試算しています。運営権を取得する民間事業者が現われなければ、年間24億円のコストはJSCが負担することになると思います」

 JSCは文科省所管の独立行政法人であり、赤字が出れば税金で穴埋めすることになる。それだけではない。元東京都市大学教授の小松史郎氏が指摘する。

「当初のザハ案の基本設計では、開閉式の屋根や臨場感あふれる観客席、コンサートもできるよう音響に配慮した“稼げるスタジアム”になる計画だった。

 しかし、当初案が白紙撤回され、現在の新国立は建設費の削減と工期を優先したため、“稼げないスタジアム”になっている。後利用の利便性を上げるには、屋根の追加やフットボール専用球技場化など、少なくとも数百億円の追加投資が必要という見方があります」

 建設費、改修費、運営・維持費を合わせると、投じられる税金は総額3000億円に跳ね上がる。

※週刊ポスト2020年2月21日号