コロナ禍による未曽有の経済危機を迎え、日本政策金融公庫では中小企業に対し、3月中旬から「新型コロナウイルス感染症特別貸付」という実質無利子の緊急融資を開始した。だが、4月末現在で申請が46万件を超えたものの、実行できたのは6割以下。手続きに手間取り、融資されるまでに時間を要している金融機関は少なくない。金融機関の現場では、どのように融資を判断しているのか。城南信用金庫(以下、城南信金)の顧問を務める吉原毅さんは語る。

「会社経営者が融資の相談に来て、こちらが本部のお伺いを立てていたのでは、間に合わないこともあり得る。ですから当金庫では、融資についても職員個人や支店単位で判断しています」(吉原さん・以下同)

 城南信金への3月の融資相談件数は、通常の3倍増。審査書類の簡素化で貸し出しの迅速化をはかったこともあり、3月の融資額はなんと400億円以上にのぼった。前年同月の90億円と比べれば、実に4.5倍近い。ゴールデンウイーク中の5月2、3日も全店を開店して、中小企業融資支援のための相談窓口を設けた。経営トップの川本恭治理事長も休み返上で全店を回り、陣頭指揮をとった。

「“コロナでもたない会社は潰す”と自民党幹部が言い放ったという報道がありましたが、この考えはもってのほか。これでは、日本経済そのものが苦境に陥り兼ねません。会社が潰れれば、それに培ってきた技術や育てた人材、ノウハウのすべてが水泡に帰してしまう。もちろんふんばって持ちこたえることができれば、企業を救い、人も救い、それと同時に、アフターコロナの経済も立て直すことができるのです」

 その昔、「信用金庫の神様」と呼ばれた城南信金第3代理事長の小原鐵五郎(1899〜1989年)の口癖は、「(信用金庫は)金儲けはするな」だった。多くの金融機関が投資で利益を生み出そうと株やリート(不動産投資信託)投資を行ってきたが、城南信金は一切、手を出していない。

 そして、かつてバブル崩壊やリーマン・ショック時にそうであったように、今回のコロナ禍で、またしても世界的株安に突入。あおりでほかの金融機関が資産を目減りさせるなか、城南信金は安定的に資産を確保し、融資に応じ続けている。「金融機関の役割は利益をあげることではない」──これは、現在も変わらず、経営方針として明記されている。

自主性のある人間が非常時に力を発揮

 資産力だけが強みではない。働く職員もまた、強力な武器になっている。吉原さんは言う。

「実は、うちには個人の評価基準がありません。職員に求めているのは“自分の頭で考えて行動できる人物かどうか”のみ。そうした人物なら、緊急事態にもいかんなく力を発揮できると考えるからです」

 今回のコロナ禍に直面し、理事長が発したメッセージも明確だ。

「“ピンチのときこそ、城南の出番”“大事なことを絞る”の2つだけ。“社会のため”という〈組織の理念〉さえ共有していればかまわない。あとは自分たちで考えて行動に移せ、ということです」

 吉原さんは城南信金の顧問を務める一方で、男子御三家の1つである中高一貫校の麻布学園理事長も務めている。4月に発売された新著『「過干渉」をやめたら子どもは伸びる』(小学館新書。教育評論家の尾木直樹さんと「校則なくした中学校」で校長を務めた西郷孝彦さんと3人の共著)の中で、吉原さんは、「自主性は過干渉を受けずに育つ環境で育まれる」と記している。

 それは家庭のみならず学校教育でも同じで、決まり事や校則でがんじがらめに縛られたり、教員による事細かで厳しい指導下では育ちにくいと話す。吉原さんの母校である麻布学園では、『自由闊達・自主自立』の理念のもと、個人の考えや行動が尊重され、その理念はいまも引き継がれている。

「会社組織も同じです。個人の裁量に任せる柔軟性のある組織は、困難を解決するためのアイディアがそれだけ多く出そろいます。臨機応変に動くことができるので、強い組織になります」

 では反対に、非常事態に脆弱な組織とはどのようなものか。それは「トップダウン型の組織」だと吉原さんは言う。

「普段はなんとか運営できても、複雑で大きな問題が起こったとき、リーダーひとりが、まるで神様のように正しい判断ができるとは限りません。トップダウン型のリーダーは、自分の指図通りに動く人間を重宝がりますが、反発したり別の意見を持つ人間は切り捨ててしまう。

 やがてその組織には、“言われた通り動けば怒られない”という発想が染みつき、“自分の考え”や“新しいアイディア”が生まれにくくなるのです」

 上から言われたことだけをやってポイントを稼げばいいという発想は、自分にとっての損得でしか物事を判断できなくなる“指示待ち族”を生む。

「困っている人を目の前にしてなお、指示されるまでじっと待ち、“自分にとって何が得か”とは考えても、“自分にできることは何か”とは発想しない。それがいまの首相周辺の官僚と重なって見えます」