株式、債券といった金融資産は、発行体が上場廃止となったり、倒産したりすれば価値がなくなる。現金も国勢が悪化すればその価値は下落する。金融資産は、実態の裏付けがない分だけ、土地、不動産、貴金属などの実物資産と比べてリスクが高いと言われる。

 歴史的に見て、実物資産の中で最もその価値が安定していて安全だとされるのは、金(ゴールド)であろう。文明の連続性が遮断されるなど、人類の価値観が大きく変わるようなことが起こらない限り、その価値は今後も続くと考えられる。

 今、その金価格が急騰している。円ベースでも、ドルベースでも、過去最高値更新ペースで上昇している。

 8月4日の金(ゴールド)の税込み買取価格(田中貴金属、以下同様)は1グラム当たり7364円である。足元では7月後半から上昇が目立っているが、7月17日の税込み小売価格は6883円であり、2週間ちょっとで7%上昇している。これは金価格の短期変動幅(率)としては非常に大きい。

 統計が異なるが、田中貴金属が発表している税抜参考小売価格(月平均)で比べると、2019年5月が1グラム当たり4582円であるのに対して、2020年7月には6341円まで上昇している。この1年強の間、金価格は4割弱上がっており、強い上昇トレンドが出ている。

 一般論だが、金価格は、世界情勢の変化に影響を受けやすい。そう考えると、この急騰は気味が悪い面もある。投資家は世界情勢の悪化、金融危機への恐怖などを感じ取っているのだろうか。

 金とよく対比されるのはドル建て金融資産であり、その価値を示す一つの指標としてドル為替レートがある。ドルの実効レートを示す米ドル指数先物の動きをみると、3月23日に高値103.96を付けてから下落、直近では7月に入り急落しており、31日には92.51まで下げている。水準自体はそれほど低いわけではない。2008年には70を割る寸前まで下落しており、その当時と比べれば、まだ高い。とはいえ、足元での急激な下落は気になるところである。

未曾有の景気悪化が進めば為替はドル安に傾く

 7月30日に発表された4-6月期のアメリカ実質GDP成長率は前期比年率換算で32.9%減であった。1-3月期の5%減から大幅に悪化しており、1947年の統計を取り始めた以降で最大の落ち込みとなった。まさに、前代未聞の不況である。

 これだけ景気が悪いのだから税収は大幅に減ることになり、その一方で予算管理や景気対策のため、支出を減らすことはできない。構造的に財政収支の赤字が深刻な中で今後、不足資金を手当てするために、国債発行を増やさざるを得ない。

 さらに、未曽有の景気悪化は金融市場を直撃する。企業の資金繰りを支えるため、あるいは金融市場を安定させるため、大量の資金流動性を金融市場に供給しなければならない。超金融緩和によってドルの供給が増えれば、為替レートはドル安に傾く。

 ドル安はドル資産の目減りを意味する。それを防ぐためには、為替をヘッジするか、資産ポートフォリオを見直すかしなければならないが、市場関係者の一部では、現在起きている金価格の急騰は後者が要因なのではないかと考えている。

 景気悪化の根本的な原因は、言うまでもなく新型コロナウイルスのパンデミックであるが、この先、そう簡単にパンデミックが収束しないのであれば、財政赤字はさらに拡大し、金融緩和は長期化、為替もドル安傾向が続くだろう。ドル安傾向が続けば、輸入価格の高騰に端を発したインフレが発生し、そのインフレが原因でドル安がさらに進む。

 もし本当にそうなるのであれば、ドルで資産を持つことは危険だ。世界の金融システムは、アメリカ国債を安全資産の頂点として形成されており、その秩序が維持されている。そのアメリカ国債の安全性神話が崩れれば、つまり、アメリカ国債利回りが急騰すれば、世界の金融秩序が壊れてしまうことにもなりかねない。

 ただ、現状ではそうはなっていない。アメリカ国債(10年)は超金融緩和の効果があって、逆に歴史的な低水準に維持されている。もっとも、主要な投資家は売っているのだが、FRB(連邦準備制度理事会)だけが買っているとしたらどうだろう。

 結局、個人投資家はどうすべきなのか。もし、「新型コロナの感染拡大が収まり、アメリカ経済は7-9月期以降、V字回復に転じる、来年早々には有効なワクチンが開発され、新型コロナウイルスを完全に封じ込めることができる」と予想するならば、アメリカのハイテク株でも買って、金資産は一旦利益を確定させた方が良いということになる。

 ひとつだけはっきりしていることがある。今は、数十年に一度あるかどうかといった不確実性に包まれた時期であるということだ。それは投資家にとって大きなピンチでもあるが同時に、大きなチャンスにもなり得る。先を見据えたうえで、賢く判断する必要があるだろう。

文■田代尚機(たしろ・なおき):1958年生まれ。大和総研で北京駐在アナリストとして活躍後、内藤証券中国部長に。現在は中国株ビジネスのコンサルティングなどを行うTS・チャイナ・リサーチ代表。メルマガ「田代尚機のマスコミが伝えない中国経済、中国株」(https://foomii.com/00126/)、ブログ「中国株なら俺に聞け!!」(http://www.trade-trade.jp/blog/tashiro/)も展開中。