懸命に義理の父を介護した長男の嫁が、相続では蚊帳の外になる──。旧ルールでは、相続できるのは相続人に限られるため、遺言書に言及がなければ、息子の妻などはどれだけ献身的に介護しても遺産を受け取れなかった。

 しかし、40年ぶりの相続に関する民法大改正によって、2019年7月から、相続人以外でも何かしらの貢献が認められる場合、「特別寄与分」として相続人に金銭を請求できるようになった。

「介護に限らず、長患いの看護を続けたり、仕事を無償で手伝うなど、故人に特別の貢献をしていれば特別寄与分が認められるようになりました。これまでは遺産分割協議を経て調停や裁判にもつれ込むことが多かったが、新ルールではこうしたトラブルの回避が期待されます」(夢相続代表取締役で相続実務士の曽根惠子氏)

 特別寄与分の金額は、相続人との話し合いで決まる。例えば、父の遺産5000万円を長男と次男で相続する場合、長年父の介護をひとりで担った次男の嫁に対し、日頃から嫁の貢献に感謝していた長男が1000万円の寄与分を認めたとする。

 その際、5000万円から特別寄与分を引いた4000万円を兄弟で2000万円ずつ分ける。結果、次男夫婦は兄より多い3000万円を相続する。

介護の内容を逐一、記録

 ただし、この長男のように物分かりの良い人物ばかりではない。

「実際に新ルールに基づいた協議で介護の特別寄与を主張しても、『ヘルパーが来たからそんなに大変でなかったはず』『同居だから生活費を出してもらっていただろ』などと感情的に反発されることが多い。

 被相続人が生前のうちから、介護の状況を逐一、相続人に知らせておくことが大事です。お金目当てが前面に出ると相手がカチンとくるので、『お義父さんの様子はこうです。今日はこんなことをしました』という状況報告スタイルなら、理解を得やすい」(前出・曽根氏)

 また、特別寄与分を受け取る際は、相続税にも注意したい。

「特別寄与は相続税の課税対象です。一親等の血族と配偶者以外が相続する場合、相続税を2割余計に加算されます。相続税が発生する金額を受け取る場合は注意しましょう」(前出・曽根氏)

 解決するには、死後に義父の保険金を受け取れるよう生命保険の受取人に指定してもらったり、義父から生前贈与を受けておくという手も有効だ。

 いずれにせよ、理想は生前に親子で円満な方法を探ることだ。

「介護を受ける親から『こんなに世話になったから、これだけ渡したい』と言ってもらえればベター。どう遺贈するか話し合い、その内容を遺言書に記してもらうことがベストです」(前出・曽根氏)

※週刊ポスト2020年9月18・25日号